「ふるさと納税」はどういう制度？

こんにちは。
篠原継之助です。

2023年を迎え、最初の記事になります。
みなさん、今年もよろしくお願いいたします。

年が明けるとやってくるのが、確定申告。
手間はかかりますが、仕事をしていく上で、税金を納めることは大事なことです。
ただ、少しでも納める税金を抑えたい、お得になりたいって考えちゃいますよね。
そんな方にオススメなのが、「ふるさと納税」です。

今回はふるさと納税とは何か紹介し、次回の記事で実際にどれぐらいお得なのかを紹介していこうと思います。

１．「ふるさと納税」とは？

ふるさと納税は、シンプルにいうと自分で納税する自治体を選べる公共の制度です。
その成り立ちは次のようなものになります。

『多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか』
(出典：「ふるさと納税研究会」報告書 )

そのため、様々な事情で離れてしまったふるさとの力になれるという制度、仕組みとしてふるさと納税が発足されました。
もちろん、自分のふるさと以外の自治体にも寄附することができます。

２．「ふるさと納税」はどういう仕組み？

ふるさと納税は、自分で納税する自治体を選べる公共の制度ということをお伝えしました。
気になるのは「ふるさと納税をするとどうなるのか、どういう仕組みなのか」ということだと思います。

ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄附すると、確定申告を行うことで寄附金額の一部が所得税と住民税から控除されます。
どれくらい控除されるかというと、ふるさと納税では、自己負担額の2,000円を除いた金額が控除対象となります。
ただ、この金額には自身の年収などの条件に応じて、上限額が設定されていますので、ふるさと納税をやる時には、上限額を調べておきましょう。
調べる方法は記事の最後にリンクを載せておくので、参考にしてみてください。

控除について、視覚化したものが総務省のHPで公開されています。

引用元：総務省｜ふるさと納税のしくみ｜ふるさと納税の概要」

例えば、上限額内で30,000円をふるさと納税として自治体に寄附したら、2,000円の自己負担額を控除した、28,000円が住民税と所得税から控除されます。

これが、ふるさと納税の仕組みになります。
しかし、これだけでは納税額に自己負担額を上乗せして払うだけで、自分で寄附する自治体を選べるだけで、あまりメリットが無いように思いますよね。

実は、多くの方がふるさと納税がお得と言って実践している理由が他にもあるんです。
そのことについては、次の記事で紹介していきます。

それではまた。

篠原継之助
・参考URL：総務省HP　ふるさと納税　寄付金控除額のシミュレーション

インボイス制度による事業への影響とは！？

こんにちは。
篠原継之助です。

前回はインボイス制度について概要をまとめてみました。
今回は、インボイス制度により、具体的にどのような影響が出るのかをまとめていきます。

インボイス制度による影響

インボイス制度の影響は、課税事業者と免税事業者によって異なります。

まず、課税事業者への影響についてです。
年間課税売上高が1,000万円以上の課税事業者は、インボイス制度が適用されます。
ただ、正式にインボイス発行の資格を得るためには、事前に「適格請求書発行事業者」の申請を行い、登録しておく必要があります。
（登録の方法は国税庁サイトをご参照ください）

そして、年間課税売上高が1,000万円未満の免税事業者は、選択肢が２つあります。
免税事業者のままでいるケースと、課税事業者になるケースです。

免税事業者のままでいる場合は、申請や請求書の見直しなど特に必要ありません。
ただし、取引先からすると従来の請求書では仕入税額控除が受けれないため、インボイス制度の導入後に免税事業者との取引が打ち切られてしまう可能性があります。
そのため、免税事業者でいることで仕事の受注が減ってしまい、収入が減ってしまうかもしれません。

また、免税事業者から課税事業者になるという場合は、取引先から仕入税額控除を理由に取引を打ち切られるということは回避できます。
しかし、これまで免除されていた消費税の納税義務が発生します。
つまり、消費税分の売上が減ってしまうので、これまでと全く同じとはいかないです。

さいごに

インボイス制度の導入に限らず、世の中の制度やルールは変わっていきます。
その時々に応じて情報をいち早くキャッチして対策を練ることが大切です。

今回のインボイス制度の導入の場合は、課税事業者はインボイスの登録を進める動きであったり、免税事業者として続けるか課税事業者となるかの判断であったり、課税事業者になるのだとすれば減る売上の分、どのように補填するかなど、判断が必要です。

例えば、フリーランスの方であれば簡易課税を検討してみてもいいかもしれませんね。
他にも、助成金を受けることができないか調べてみるのもいいかもしれません。

それではまた。

篠原継之助

インボイス制度とは！？

こんにちは。
篠原継之助です。
みなさん、インボイス制度をご存知でしょうか。
ここ最近、よくニュースやYouTubeで時々取り上げられているテーマなのでご存知の方も多いのではと思います。

ボクも周りに自分で仕事をしている友人が多いので、飲んでる時に話題になることが多いです。
でも、「インボイス制度って具体的にどんな制度なの？」という方もいらっしゃるはず。

今回は、2023年10月1日から導入される「インボイス制度」について、導入による事業への導入を含めて、前半、後半に分けてご説明していきます。

インボイスとは？

インボイス制度とは、2019年10月の消費税引き上げ・軽減税率導入に伴い、2023年10月1日から導入されることになっている制度のことです。
このインボイス制度により、これまで免税されていた事業者が課税する必要が出てくることが問題となります。

そもそも、インボイス制度導入の経緯は、先にあげたように、2019年の消費税引き上げと軽減税率の導入です。
この軽減税率の導入により、日本では10%と8%の二種類の消費税率が混在します。
そして、従来の取引で使われている請求書や領収書では、正確にどの取引にどの税率がかけられているか明記する必要がなく、わかりづらいものとなっていました。

写真参考：国税庁「適格請求書保存方式の概要」

そのわかりづらさを解消するために、正確に消費税率や消費税額を明記した書類を発行する、という発想により作られた書類が「インボイス（適格請求書）」です。

このインボイスにより、買い手は売り手から正確な消費税額及び適用税率の報告を受けることができるようになります。
そして、そのインボイスの発行・受領によって消費税の計算や納付を行う制度が「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」です。

インボイス制度の影響で何が変わるの？

インボイス制度の導入で変わるのは「仕入税額控除」の条件です。
仕入税額控除とは、生産や流通といった取引の各段階で消費税が累積しないよう、仕入れにかかった消費税を控除する制度のことです。

これまでは、取引先から発行される請求書があれば仕入税額控除を受けられる仕組みになっていましたが、インボイス制度の導入により、適格請求書（インボイス）がなければ仕入税額控除が受けられなくなります。
また、すべての事業者がインボイスを発行できるわけではない、というところに注意が必要です。

インボイス制度が導入された後に、インボイスを発行することができるのは、消費税を納めている「課税事業者」に限られます。
納税を免除されている「免税事業者」は制度から除外され、インボイスを発行することができません。
そのため、インボイス制度の導入によって受ける影響は、課税事業者と免税事業者とで異なり、それぞれに必要な対策も変わってきます。

今回はインボイス制度の導入について概要をまとめてみました。
具体的な影響については、次回ご説明します。

それではまた。

篠原継之助

1番気になる！円安が個人へ与える影響とは！？

こんにちは。
篠原継之助です。

今回も、前回の記事の続きです。
前回は、円安が日本経済や法人へどんな影響を与えるのかについてまとめました。

そして、今回は個人への影響やメリット・デメリットについて書いていきますので、興味ある方はぜひ読んでいただけたらと思います。

円安の個人へ与える影響とは？！

前回の記事で触れたように、円安になると輸出業が盛んになり、輸入するモノの価格が上がります。
そのため、輸出業に関わる業界では売上が上がる可能性があり、給与や賞与が上がるかもしれません。
また、コロナ禍でなければ、海外からみると日本の物価が安くなるため、旅行者が増え観光産業が盛り上がります。

反対に輸入するモノの価格が上がることによる影響もあります。
日本はガソリンなどのエネルギー資源や食料品を多く輸入に頼っている国です。
そのため、生活への影響が大きい。

日用品の価格が値上がりします。
値上がりした分、賃金が上がればいいのですが、値上がりの原因が原価の値上がりなので、人件費、つまり賃金が上がるのは厳しく、生活が圧迫されてしまう可能性が高いです。

実際に2022年は2万品目近くの食品の値上がりがあると帝国データバンクが公表しています。
参照：帝国データバンク「特別企画:「食品主要 105 社」価格改定動向調査(8 月)」

さいごに

個人への影響はすぐにみえないからわかりづらいところがあります。
でも、備えあれば憂なし！
先のことを見据えて、賃金を上げる行動をとるなど、できることを準備していきましょう！

円安が日本経済に与える影響って！？

こんにちは。
篠原継之助です。

今回は、前回の記事の続きになります。
前回は、「円安とは何か？」についてまとめてみました。

今回は、円安が日本経済、そして法人へ与える影響やメリット・デメリット、そして、3記事目では個人への影響やメリット・デメリットについて書いていきますので、興味ある方はぜひ読んでいただけたらと思います。

円安の日本経済へ与える影響とは？！

円安がどのような影響を与えるのか、着目するのは「貿易業」になります。
為替レートが直接的に関係するのが輸出入になるためです。

まず最初に円安が起こると、海外からみて日本の製品が安く購入できるようになります。
その結果、海外からの日本製品の購入が増え、多くの外貨を獲得することができます。
つまり、輸出業の目線では有利となると考えられます。

海外から日本が購入するものについては逆のことが起こります。
為替レートの影響で、同じものを購入するとしても、これまで購入していた金額より、多くの日本円が必要になります。
つまり、輸入業の目線では不利となります。

そして、日本が輸入するものの中には、原材料となるものが多く含まれています。
原油、石炭、LNGといった鉱物性燃料、鉄鋼などの原料別製品、半導体など電子部品の電気機器などです。

その結果、日本企業は製造のための原価が上がります。
製品の国内販売価格を変えなければ利益が圧迫されて、結果的に国内の経済循環が緩やかになります。
また、製品の国内販売価格を原価に比例させて上げると、国内の需要が下がります。
需要が下がれば、結果的に経済循環が緩やかになります。

この状況を改善するためには、輸入業で外貨を多く獲得すること、国内の経済が活発になること、日本の法定金利を変えることが必要になってきます。

さいごに

今回は日本経済や法人への影響やメリット・デメリットについてまとめました。
次回は個人への影響やメリット・デメリットについてまとめますので、ぜひ読んでみてください。