こんにちは。
篠原継之助です。
今回は、前回の記事の続きになります。
前回は、「円安とは何か?」についてまとめてみました。
今回は、円安が日本経済、そして法人へ与える影響やメリット・デメリット、そして、3記事目では個人への影響やメリット・デメリットについて書いていきますので、興味ある方はぜひ読んでいただけたらと思います。
篠原継之助です。
今回は、前回の記事の続きになります。
前回は、「円安とは何か?」についてまとめてみました。
今回は、円安が日本経済、そして法人へ与える影響やメリット・デメリット、そして、3記事目では個人への影響やメリット・デメリットについて書いていきますので、興味ある方はぜひ読んでいただけたらと思います。
円安の日本経済へ与える影響とは?!
円安がどのような影響を与えるのか、着目するのは「貿易業」になります。
為替レートが直接的に関係するのが輸出入になるためです。
まず最初に円安が起こると、海外からみて日本の製品が安く購入できるようになります。
その結果、海外からの日本製品の購入が増え、多くの外貨を獲得することができます。
つまり、輸出業の目線では有利となると考えられます。
海外から日本が購入するものについては逆のことが起こります。
為替レートの影響で、同じものを購入するとしても、これまで購入していた金額より、多くの日本円が必要になります。
つまり、輸入業の目線では不利となります。
そして、日本が輸入するものの中には、原材料となるものが多く含まれています。
原油、石炭、LNGといった鉱物性燃料、鉄鋼などの原料別製品、半導体など電子部品の電気機器などです。
その結果、日本企業は製造のための原価が上がります。
製品の国内販売価格を変えなければ利益が圧迫されて、結果的に国内の経済循環が緩やかになります。
また、製品の国内販売価格を原価に比例させて上げると、国内の需要が下がります。
需要が下がれば、結果的に経済循環が緩やかになります。
この状況を改善するためには、輸入業で外貨を多く獲得すること、国内の経済が活発になること、日本の法定金利を変えることが必要になってきます。
さいごに
今回は日本経済や法人への影響やメリット・デメリットについてまとめました。
次回は個人への影響やメリット・デメリットについてまとめますので、ぜひ読んでみてください。
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