産経新聞DIGITAL 令和2年8月3日23時12分
ＮＨＫが令和３～５年度の次期経営計画案に、衛星放送とＡＭラジオのチャンネル数を削減する方針を盛り込むことが３日、分かった。
肥大化への批判を踏まえた業務削減の一環。既存のチャンネルで内容が重複する番組ジャンルを整理した上で実施時期を判断する。
次期経営計画案は経営委員会の了承を得られれば、４日にも発表される。
ＮＨＫが現在保有するチャンネルは地上波２、衛星放送４、ラジオ３の９波に上る。さらに海外向けの国際放送のテレビやラジオ、テレビ番組を放送と同時にインターネットにも流す「常時同時配信」を含む新サービスも展開しており、事業規模の見直しが求められていた。
衛星放送については、すでに表明している２Ｋの衛星放送（ＢＳ１とＢＳプレミアム）を一本化する方針を盛り込むのに加え、将来的にＢＳ１とＢＳプレミアム、超高精細のＢＳ４Ｋの３チャンネルを一つに集約することも検討する。
ラジオに関しては、ＡＭラジオの第１、第２放送を集約する方針。ＮＨＫ関係者によると、利用者層の広さに配慮し、チャンネル削減の実施時期は５年度までと限定しない。
ＮＨＫが現在保有するチャンネルは地上波２、衛星放送４、ラジオ３の９波に上る。さらに海外向けの国際放送のテレビやラジオ、テレビ番組を放送と同時にインターネットにも流す「常時同時配信」を含む新サービスも展開しており、事業規模の見直しが求められていた。
衛星放送については、すでに表明している２Ｋの衛星放送（ＢＳ１とＢＳプレミアム）を一本化する方針を盛り込むのに加え、将来的にＢＳ１とＢＳプレミアム、超高精細のＢＳ４Ｋの３チャンネルを一つに集約することも検討する。
ラジオに関しては、ＡＭラジオの第１、第２放送を集約する方針。ＮＨＫ関係者によると、利用者層の広さに配慮し、チャンネル削減の実施時期は５年度までと限定しない。
産経新聞DIGITAL 令和2年8月3日21時02分
徴用工訴訟で韓国側による日本製鉄の資産の現金化が現実になれば、日本企業の韓国離れが加速しそうだ。現金化は日本企業が保有する財産への不当な侵害で、多くの企業にとって看過できない行為といえる。
今後、日本企業の間でリスク回避を念頭に置いた動きがさらに強まる可能性がある。
韓国側が差し押さえているのは日鉄と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社の株式のうち日鉄の保有分。現金化の対象は約３７００万円相当だ。
韓国側が差し押さえているのは日鉄と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社の株式のうち日鉄の保有分。現金化の対象は約３７００万円相当だ。
現金化は国家間の合意を一方的に覆す、私有財産の不当な侵害といえ、韓国事業がはらむリスクが鮮明になった形だ。一連のいわゆる徴用工訴訟では日鉄以外にも三菱重工業や不二越など７０社超が被告となっているとされ、「明日はわが身」の立場に置かれている。
日本企業の韓国熱はすでに冷めつつある。２０１２年時点で約４５億ドル（約４７００億円）あった韓国への直接投資は１９年には１４億ドルまで減少した。
日本企業の韓国熱はすでに冷めつつある。２０１２年時点で約４５億ドル（約４７００億円）あった韓国への直接投資は１９年には１４億ドルまで減少した。
最近も日本製品の不買運動が展開される中、ファーストリテイリングが低価格衣料品ブランド「ジーユー（ＧＵ）」で韓国の全３店舗を閉めると発表し、日産自動車やオンワードホールディングスも韓国撤退を決めた。
韓国にはサムスン電子などの大企業や人口５千万人の市場もあり、大半の日本企業が「政治とビジネスは別」（化学大手）と切り離して考えてきた。
韓国にはサムスン電子などの大企業や人口５千万人の市場もあり、大半の日本企業が「政治とビジネスは別」（化学大手）と切り離して考えてきた。
しかし資産の現金化が行われれば、政治関係が経済に影響を及ぼす「政冷経冷」が進みかねない。
産経新聞DIGITAL 令和2年8月4日10時24分
【ソウル＝名村隆寛】いわゆる徴用工訴訟で新日鉄住金（現・日本製鉄）に賠償を命じた韓国最高裁の確定判決を受け、大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部が６月にとっていた日本製鉄への資産差し押さえ命令の「公示送達」の効力が４日、発生し、韓国国内の同社の資産の現金化（売却）手続きが可能となった。
裁判所は原告側が求めている資産の「売却命令」の発出への検討を本格化させる。
日本製鉄は４日、「即時抗告を予定している」とのコメントを出した。
公示送達は裁判所のホームページなどに掲示されることで通知書類が被告側に届いたとみなすもの。
日本製鉄は４日、「即時抗告を予定している」とのコメントを出した。
公示送達は裁判所のホームページなどに掲示されることで通知書類が被告側に届いたとみなすもの。
６月１日に決定され、指定された期限の４日午前０時が過ぎたため、事態は新たな局面を迎えた。
日本製鉄の韓国内での保有資産は、韓国鉄鋼最大手「ポスコ」と合弁で設立したリサイクル会社「ＰＮＲ」の株式。原告側は約１９万４千株を差し押さえており、うち約８万株が公示送達の対象だ。
日本製鉄の韓国内での保有資産は、韓国鉄鋼最大手「ポスコ」と合弁で設立したリサイクル会社「ＰＮＲ」の株式。原告側は約１９万４千株を差し押さえており、うち約８万株が公示送達の対象だ。
１１日までに日本製鉄による抗告がない場合、差し押さえは確定する。裁判所が命令を出せば、原告は資産評価など株式売却に向けた次の手続きに進むことができる。
韓国最高裁は２０１８年１０月に、日韓請求権協定（１９６５年）では元徴用工らの個人請求権は消滅していないとし、原告４人に計４億ウォン（約３７００万円）の賠償を命じた。
日本政府は「個人請求権の問題は日韓請求権協定で解決済み」との立場をとっており、韓国政府に「適切な措置」を講じるよう強く求め続けた。
韓国最高裁は２０１８年１０月に、日韓請求権協定（１９６５年）では元徴用工らの個人請求権は消滅していないとし、原告４人に計４億ウォン（約３７００万円）の賠償を命じた。
日本政府は「個人請求権の問題は日韓請求権協定で解決済み」との立場をとっており、韓国政府に「適切な措置」を講じるよう強く求め続けた。
日本製鉄は賠償支払いや協議を拒否してきた。
日本企業の資産現金化は「請求権協定に反し、企業に不当な不利益を負わせるもの」（日本政府）で、現実となれば、両国の関係のさらなる悪化は不可避だ。
日本製鉄のほか、韓国では三菱重工業や不二越を相手取った訴訟の原告も資産を差し押さえている。
日本企業の資産現金化は「請求権協定に反し、企業に不当な不利益を負わせるもの」（日本政府）で、現実となれば、両国の関係のさらなる悪化は不可避だ。
日本製鉄のほか、韓国では三菱重工業や不二越を相手取った訴訟の原告も資産を差し押さえている。