米ブルームバーグ通信は１８日、ＩＴ大手の米アップルが将来の製品のディスプレーとして使うため、次世代パネル「マイクロＬＥＤ」の設計と生産を始めたと報じた。現在は試験段階で、少量を生産しており、実際に製品に使われるまでには数年かかる見込みという。
アップルが自らマイクロＬＥＤの量産技術を確立すれば、同社にディスプレーを納入している経営再建中の中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）や、韓国のサムスン電子などに影響が及ぶ可能性もある。
東京証券取引所第１部では１９日午前、ＪＤＩの株価が下落した。
マイクロＬＥＤを使えば画面をより明るくすることができるほか、製品をより薄くしたり、電力消費を少なくしたりすることもできるとされる。
アップルが技術開発を自社で行い、量産は外部の企業に委託する可能性があるという。（共同）
【ロンドン＝岡部伸】英南部ソールズベリーでロシア連邦軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）のセルゲイ・スクリパリ元大佐（６６）らが神経剤で襲撃された事件で、ジョンソン英外相は１８日、英ＢＢＣ放送の番組で、「ロシアが過去１０年間、暗殺目的で神経剤をいかに使用するか研究し、（大佐襲事件で使われた神経剤）『ノビチョク』を製造、備蓄してきたことを示す証拠がある」と述べた。
またジョンソン氏は１６日、ロシアが襲撃事件に関与した重要証拠があるとしたうえで、“凶器”となった神経剤の使用は「プーチン大統領が決断した可能性が非常に高い」と明言しており、在英外交筋によると、英政府は、英国秘密情報部（ＳＩＳ、通称ＭＩ６）など諜報機関が収集したインテリジェンスを元にロシアが国家レベルで関与した国家テロとの疑いを強め、異例の強硬姿勢で非難している。ジョンソン氏の発言はロシア関与の主張をさら強めた形だ。
これに対してモスクワからの報道によると、ロシア側は「ロシアは昨年９月に全ての化学兵器を廃棄した。（事件で使われたとされる神経剤「ノビチョク」のような）物質は持っていない」（プーチン大統領）と関与を否定している。
このため英政府は、１９日英国に入る化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）＝本部オランダ・ハーグ＝の専門家チームの調査にロンドン警視庁など警察当局や英防衛科学技術研究機関が協力し解明を急ぐ。
事件馬場で採取する神経剤のサンプルは国際的な第三者研究機関に送られる。分析には少なくとも２週間を要するという。
日本政府は１９日、ロシア大統領選でプーチン大統領の当選が決まったことを歓迎した。ロシア国内の政治基盤を一層固めたプーチン氏との間で、停滞している北方領土問題解決に向け、平和条約締結交渉を前進させられるかが課題となる。
政府高官は「大統領選前は、プーチン氏は国内の視線を意識して外交的には強硬姿勢だった。今後、軟化することを期待している」と語った。
安倍晋三首相は５月にロシアでプーチン氏と会談し、北方領土での日露共同経済活動の具体化について協議する予定だ。
難解なテーマも笑いながら学べる解説で定評がある倉山満先生をして、書くのが「難しかった」といわしめた一冊。世界での日本の立ち位置を一気に学べる国民国家（ネーション・ステート＝国民主体の国家）論だ。
ドイツの歴史を奪い取ったフランス、民族弾圧で国民国家化を目指す中国、主権国家とすらいえない韓国、多彩な言語と捏造（ねつぞう）だらけの国史のロシア、「マニフェスト・デスティニー」という名の虐殺が国体のアメリカ、ヒトラーの民族主義に破壊されたドイツ、国民国家になる前に帝国化を始めたイギリスなど、各章で各国の暗黒史を暴露する。
日本人は知らないが、自国にとって都合よく書きかえるのが世界の「歴史」の常識。しかも、日本はヨーロッパが憧れた世界で最も理想的な国民国家なのだという。
「世界の大勢が国民国家に向かうのは、ここ数百年の現象にすぎない。人類がようやく日本に追い付いてきたのだ」（あとがきから）
国民国家とは、今ある国家体制のなかでは一番恵まれた体制であり、ヨーロッパ諸国の国民が苦労して獲得した歴史がある。しかし現代はその国民国家体制が、エスノセントリズム（国家解体）とグローバリズム（超国家統合）という２つの潮流から攻撃にさらされていると分析する。
つまり、私たちが当たり前にしていた幸福を失う可能性があるのだ。いま国民国家論が求められるゆえんである。
著者渾身（こんしん）の新しい定番ができたと自負している。（ビジネス社・１４００円＋税）
ビジネス社編集部 佐藤春生
【カイロ＝佐藤貴生】ナイジェリア北東部ヨベ州ダプチで２月中旬、女学校が武装集団に襲われ女子生徒１１０人が行方不明になった事件で、同国政府は周辺国に範囲を広げて探しているが、消息はつかめていない。イスラム過激派「ボコ・ハラム」が拉致したとみられ、２０１４年に北東部ボルノ州で女子生徒２７０人以上が同組織に誘拐された事件の二の舞になるとの懸念が広がっている。
事件は２月１９日に起きた。英紙ガーディアン（電子版）などによると、ダプチの学校が武装集団に襲われた際、軍服姿の男らが「われわれはボコ・ハラムではなく兵士だ。助けてやる」と逃げ惑う女子生徒たちを車に乗せ、そのまま連れ去った。車には「アッラーは偉大なり」と書かれており、拉致されたと気づいた生徒らは泣き叫んで助けを求めたという。
ロイター通信は、政府がニジェールやチャドなど周辺国に範囲を広げ、生徒らを捜索していると伝えた。
政府やヨベ州当局は当初、生徒たちは「拉致されておらず隠れていた」「数十人は救出された」などと述べていたが、その後、１１０人が行方不明のままだと訂正。英ＢＢＣ放送（電子版）によると、１４年に２７０人以上が拉致された事件直後にも、軍や政府が拉致の事実を否定した経緯があり、地元では政府の態度や情報の不備に対する不満が高まっている
１４年の事件の被害者らをめぐっては、昨年５月にボコ・ハラムの獄中メンバーの釈放と引き換えに８０人以上が解放されるなどしたが、現在も１００人超が拘束されたままだ。テロ組織との交渉には批判もある。
ボコ・ハラムは現地語で「西洋の教育は罪」を意味し、シャリーア（イスラム法）の導入を求め武装闘争を展開。政府はこれまで、同組織を打ち負かしたと強調してきたが、繰り返される女子生徒拉致に現地では「危険で通学できない」といった声も上がっている。
