平成30年2月2日産経ニュースによりますと、支那の「報道の自由(知る権利・行政は公表する義務)取材環境の悪化を否定する中国外務省に対し
質問したそうです。
【北京=藤本欣也】中国の取材環境の悪化を否定する中国外務省に対し、産経新聞記者が記者会見で異を唱え、「改善を求める」との立場を表明、中国メディアが「産経記者が挑発した」などと報じている。
発端は、産経新聞を含む北京駐在特派員218人で組織する「駐華外国記者協会」(FCCC)が1月30日に発表した年次報告書。
報告書では、新疆ウイグル自治区や中朝国境など敏感な地域で当局による取材妨害が増加していると指摘。「『中国の取材環境が悪化している』と4割が回答した」とした。
これに対し、中国外務省で同日行われた定例の記者会見で、華春瑩報道官が「報告書の批判は不当である。FCCCがあなたたちの見方を代表すると考えるか、報告書の内容に賛成するのなら、挙手して私に伝えればいい」と発言した。
記者会見の出席者は通常30人を超えるが、各報道機関の中国人スタッフが出席しているケースが多いこともあり、挙手する人がいなかったとみられる。華氏は「ここにいる記者は報告書の見方に同意していない。FCCCは中国常駐の外国人記者約600人の本当の見方を代表することはできない」と断じた。
これを受け、産経新聞記者は2月1日の会見で、1月30日の会見に本紙記者が出席していなかったと説明した上で、「報告書に同意する。私たち自身、報告書で取り上げられた状況を体験したからだ。私たちは以前から状況の改善を中国側に望んでいる。これが私たちの立場だ」と表明した。
華氏は「あなたは悪意を抱いて質問しているようだ」と決めつけた上で「なぜほかのメディアはあなたのようなトラブルに遭遇していないのか、なぜ産経新聞だけが問題があると思うのか。深く反省してみるべきだ」と答えた。