八王子市「多摩地域初!太平洋島しょ国のごみ問題改善で国際貢献」から
八王子市は、多摩地域において初めて採択された草の根技術協力事業~太平洋島嶼部におけるごみ問題改善プロジェクト〜について、JICA(独立行政法人国際協力機構)と事業契約を締結したとのこと。
さすが八王子市、、、
毎日新聞「八王子市 ごみ減量ノウハウ、途上国へ JICAと契約、太平洋の島に3年間職員派遣」によると、八王子市は、「市民1人当たりのごみ排出量が人口50万人以上の自治体で最少となったごみ減量のノウハウを、開発途上国で活用する狙い。今回は11月から3年間で、延べ38人の市職員を派遣する。」とのこと。焼却施設のないウェノ島では既存の埋め立て場が満杯になり~~ということで、2Rの推進事業となっている。
JICAの草の根技術協力事業、廃棄物関連事業も、ごみ分別、リサイクル、循環とはいえ、、日本のごみ焼却施策の押しつけのようになってしまって、結局は、焼却炉、リサイクル設備、大型プロジェクトと、お金と技術で解決となって、、、今回の、2R推進事業のような基本的な施策を推進するのはいいことだ、、
更新日:平成29年8月29日
多摩地域において初めて採択された草の根技術協力事業~太平洋島嶼部におけるごみ問題改善プロジェクト〜について、JICA(独立行政法人国際協力機構)と事業契約を締結し、以下のとおり共同記者会見を開催しました。
日 時: 平成29年8月28日(月) 午後3時15分~午後3時45分
場 所: 特別会議室(八王子市役所3階)
出席者:JICA東京国際センター所長 木野本 浩之氏
創価大学学長 馬場 善久氏
八王子市長 石森 孝志
事業の概要
本事業の対象地であるミクロネシア連邦・チューク州には、平成23~25年に本市職員を青年海外協力隊として派遣したほか、本市のごみ収集車両を寄贈しました。
このたび、島のごみ問題のさらなる改善を目指し、平成29~31年度の3年間で、5回にわたる本市職員の現地派遣(各回2週間程度)や現地職員の国内研修を行います。
「ごみ量の少なさ」を示すリデュースの自治体ランキングにおいて、人口50万人以上の都市の中で全国第1位(平成27年度実績、環境省発表)を獲得したノウハウを活かし、住民への2R(リデュース・リユース)普及啓発や、現地職員へのごみ収集業務改善などに取り組みます。
なお、本市と包括連携協定を締結している大学の中から、公募により決定した創価大学の教員及び学生も派遣に同行し、2Rに関する調査や普及啓発活動を市と協働により行います。
関連リンク
- JICA草の根技術協力事業って何? (新しいウインドウが開き、本サイトを離れます)
- 環境省 一般廃棄物の排出及び処理状況等(平成27年度)について (新しいウインドウが開き、本サイトを離れます)
地域活性化特別枠
平成28年度補正
実施年度 | 案件名 | 提案自治体名 | 実施団体名 | JICA担当機関 | 関連記事 |
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