「『メンタリスト』DaiGo氏」と「抱樸（ほうぼく）」

「メンタリスト」DaiGo氏が、登録者２５０万人近くのフォロワーを有する自らのYouTubeチャンネルで「ホームレスの命はどうでもいい」「 生活保護の人たちに食わせる金があるんだったら猫を救って欲しい」等の差別発言をしたのは８月７日であった。

その発言に対して多方面から批判が集中したことから、８月１３日になって２回にわたって「謝罪」の動画を配信。

この中で、（反省の証としてか？）「長年ホームレス支援をしているNPO法人「抱樸（ほうぼく）」の奥田知志（おくだともし）氏と連絡をとって、現地に行き当事者・支援者から話を聞いて学びたい」と表明したのである。

DaiGo氏が謝罪の中で突然「抱樸」に言及したことについて、それまでの彼の言動から違和感と疑問を感じざるを得なかった。

「抱樸」の存在自体を知っていたのだろうか？

彼は「奥田氏と連絡をとって現地に行く」とまで具体的に発言しているが、「抱樸」側の見解はどうなのか？

「抱樸」は北九州市で困窮者・ホームレスの自立支援活動を主として行っている認定NPO法人で、理事長の奥田知志氏は、日本バブテスト連盟・東八幡キリスト教会の牧師でもある。

その活動は「NPO法人ほうぼくー抱樸」(https://www.houboku.net)サイトで詳細を知ることが出来る。

画像の出典はいずれもNPO法人「ほうぼく（抱樸）」のホームページ

また、YouTubeにも「ほうぼくチャンネル」が開設されていて、現代の貧困問題を考える上で貴重な情報を得ることが出来る。

今回のDaiGo氏の一件についても、その経緯等が「ほうぼくサイト」のトップページで、「DaiGo氏の差別発言に関する見解と経緯、そして対応について」と題した奥田知志理事長の報告（８月１６日付け）が公開されていて、疑問は解消した。

その報告には、理事長の奥田知志氏と共著を刊行し、また「ほうぼくチャンネル」でも対談している「茂木健一郎」氏の存在があったことが記述されていたのである。

この「奥田理事長報告」は印刷するとA4サイズで７ページにも及んでいる。

ーー以下、その要約

◉これまでの経緯について

・抱樸とDaiGo氏とは全く関わりはなかったが、８月１３日に茂木健一郎氏から奥田氏に「友人のDaiGoと言う人が問題になっている。話をしてあげられないか」との連絡があった。

・学びを受けるにあたって「抱樸」が示した条件

1.抱樸での学びに関しては途中経過を含めて全て配信等はしない。

2.抱樸の宣伝や応援、寄付は一切行わない。

・これに対し、DaiGo氏から「承知しました」「今後はこの件に関して一切の情報発信しません」との約束をもらった。

◉DaiGo発言の問題点についてー見解

1.命の普遍的価値を認めていない

・「必要のない命」「軽い」「どうでもいい」などの発言は、命の絶対的で普遍的な価値をないがしろにするもの。

・「意味のない命」あるいは「価値のない命」は殺して良いと言うことになりかねない。現にそのような事件は起こっている。

・ホームレスの就労率について触れられているが、「頑張っているか、いないか」が命の価値付けの基準となってはいけない。

・自立支援と言う事柄と生存権や命の普遍的価値の事柄は別である。

・第一に命の普遍的価値が確立されなければ自立支援は成立しない。「自立できる人だけ支える」と言うことになってはいけない。

2.ホームレスや困窮を個人の問題(自己責任)とし、経済状況など社会的要因を考えていない

・困窮や貧困は、個人の問題を超えて社会状況など社会的要因が大きく影響している。この点を踏まえず「個人の問題」「努力が足りない」「自己責任」と言ってしまうことで問題が矮小化される。

・自らが責任を果たせる社会であるために、周囲の助けや公的支援が必要。自己責任論は社会や国が無責任でいるための方便となっている。

・生活保護受給者への偏見や自己責任論の強調によって、当然の権利である保護申請が一層しづらくなる。

3.社会の存在自体を否定している

・発言の中に「僕の税金の使い道として」と言う表現があるが、税金は国民が受ける公共サービスの対価ではない。公共サービスの受益者は広く国民全体で、この中には当然非課税世帯の方々も含まれる。それが社会と言うことである。

・税制、つまり富の再配分は国が行う最も重要な役割。

・累進課税によって収入の多い人が多く税金を払い再配分を図ることで平等の社会が実現される。そのような中で社会保障制度が整備され生活保護は国民全体に対する権利として存在している。

・このような仕組みを否定する事は、この社会の存在そのものを否定することにつながる。

4.困窮やホームレス状態にある人々に対する偏見や憎悪を誘発する

・ホームレスは「いないほうがよくない?」「邪魔」「プラスにならない」「臭い」などと語りかけているが、これは困窮者やホームレスに対する偏見や憎悪を煽る行為である。

・人間は群や社会に「そぐわない人間を処刑して生きてきている」との発言は、昨年の渋谷バス停での女性殺害事件でも明らかなように、既にそのような傾向があり、影響力のあるDaiGo氏が誤った方向に扇動することは極めて危険である。

5.困窮状態にある人や生活保護受給者、ホームレスを「犯罪」予備軍のように捉えている

・人間はお金に困ったら「何をするかわからない」、ホームレスや生活保護の人を虐げると「マフィアとかになっちゃう」など何らかの裏付けもなく困窮者やホームレス状態にある人が犯罪者になるかのように発言している。

・抱樸は、何度も「住民反対運動」にさらされてきたが、繰り返し語られたのが「ホームレスは危険だ」と言うことであったが、実際に何が危険なのかについて尋ねると具体的な回答はなかった。

・困窮者は「何をするかわからない」と言う言葉は社会的排除やヘイトクライムを生み出すことになる。

◉終わりに

・33年間のホームレス支援の現場ではこのような発言を幾度となく聞き、偏見や差別との戦いであった

・「1人の路上死も出さない」「1人でも多く1日でも早く路上からの脱出を」「ホームレスを生まない社会を創造する」と言うことを掲げて活動してきた私たちにとって、必要のない命などない。

・彼の学びを引き受けることについては賛否あるが、DaiGo氏が自分を見つめ直し多くを学ぶことを願う。

・まずはDaiGo氏自身が発言の問題がどこにあるかを深く知り、誰に謝罪するのか何を謝罪すべきなのかを深く考えてほしい。

・私たちはこれからも社会に居場所がなく路上で暮らしていく人たち、困っているのに助けてと言える人誰かがいない人たち、生きることに疲れ果て自分が困っていることにさえ気づけない人たち、差別と偏見に傷ついた人たちと共に頑張って行く。

ーー要約はここまで

この報告では８月１６日時点で、まだ学びは開始されていないとなっている。

その後、YouTubeチャンネルには新たな配信はされていないようであるが、「Dラボ」という独自の有料チャンネルには投稿を再開しているらしい。今後、DaiGo氏から「抱樸」に関しての情報提供はなされないと思うが、謝罪が本心からのものであるかは、注目しておかなければならない。

気がかりなのは、現在進行中の「自民党総裁選」立候補者の中にも“DaiGo氏と似通った認識”を有している方がおられるような気がすることである。例えば、ＬＧＢＴ法案への対応など。

政治家は差別を排除し、誰もが個人として尊重される社会を目指して活動することが何よりも大事である。

DaiGo氏と共に、学び直されてはどうかと思う次第である。

※見出し画像は、奥田知志著「『逃げおくれた』伴走者ー分断された社会で人とつながる」(２０２１年１月１６日出版)の表紙

単純接触効果

マスメディアは「自民党総裁選挙」一色の様相を呈し、ワイドショー化してしまった感がある。

自民党は総裁選を総選挙直前に実施すれば、テレビ・新聞などのメディアがこぞって取り上げて、「単純接触効果」が働いて支持率が上がり、選挙に勝つというストーリーを描いたのではないかと思われる。

これにマスコミが見事に嵌められているのが、今の状況。

「単純接触効果」とは、心理学の用語で別名「ザイアンスの法則」とも言われる。

誰でも初対面の相手にはいくらか警戒心を抱くものの、接触が増えることで次第に警戒心が消え、相手に好感を持つようになると言う人間の心理を表す現象。

人やものに限らず、ブランド・サービス・広告・音楽・香りなど様々なものに対して起こる効果である。

接触時間やその内容はさほど関係なく、単純な接触回数、頻度が重要である。

また長期期間よりも短期間に集中した方が効果が出やすいとされている。

そして、時事通信の世論調査（９月１７日）で、今度の総選挙の比例投票先が何と自民党４９.９パーセントに。

あれだけ支持率が下がっていたのに。

嵌められていると書いたが、中には手を組んでいるメディアだってないとは言えない気もする、何処とは言わないが。

さて、この「単純接触効果」、単純というのは手段を指しているのだろうが、騙される国民が単純とも受け取れてしまう。

いくら忘れっぽい日本人でも、コロナ禍で命と暮らしが脅かされ、貧困率など我が国の地盤低下が止まらないという現実は避けて通れないのである。

なぜこうなってしまったのかを考え、冷静な判断の下、貴重な選挙権を行使しなければならない。

沢田研二

先月、山田洋次監督の「キネマの神様」を近くのイオンシネマで観た。

主演の志村けんが新型コロナに感染し亡くなってしまい、沢田研二が代役となり、話題となった作品である。

山田監督がテレビで二人のからみの場面（コント）を観ていたことがあったらしく、沢田研二を指名したそうである。

志村けんへのオマージュが感じられる作品で、沢田研二も熱演だった。

その沢田研二が、来年公開予定の映画に主演とのこと。

タイトルは「土を喰らう十二ヶ月」で19年ぶりの単独主演。

原案は作家水上勉氏のエッセイで、長野の山荘でキノコなどを採り、育てた野菜を料理しながら暮らす作家を演じる。

料理研究家の土井善晴が料理を担当する。

ジュリーこと沢田研二は古希を超えた今も、本職の歌手としての活動は「ソロ活動５０周年LIVE」で全国公演をしていて衰えをみせていない。

ところで、沢田研二には作詞家としていくつかのヒット曲もある。

一般にはあまり知られていないが、“気骨ある作品”を２曲紹介しておきたい。

どちらもYouTubeで視聴できる。

「我が窮状（わがきゅうじょう）」

作詞:沢田研二作曲:大野克夫（2008年発表)

麗しの国　日本に生まれ　誇りも感じているが

忌まわしい時代に　遡るのは　賢明じゃない

英霊の涙に変えて　授かった宝だ

この窮状　救うために　声なき声を集え

わが窮状　守りきれたら　残す未来輝くよ

麗しの国　日本の核が　歯車を狂わせたんだ

老いたるは無力を気骨に変えて　礎石となろうぜ

諦めは取り返せない　過ちを招くだけ

この窮状　救いたいよ　声に集め歌おう

我が窮状　守れないなら　真の平和ありえない

この窮状　救えるのは静かに通る言葉

我が窮状　守りきりたい　許し合い　信じよう

「一握り人の罪（ひとにぎりびとのつみ）」

作詞:沢田研二　作曲: 大山泰輝(2014年発表)

昔、海辺の小さな寂れかけてた村に

東電が来て原発早く作りたいと

国の肝入り工事はすぐに道路を通し

海岸や丘削って反対意見は軽んじ

機動隊投入

東電側も信じた　受け入れ側も信じた

安全神話鵜呑みに　一握り人の罪

海が命の漁師は　海が死ぬのを恐れた

村はいびつに裂かれた　一握り人の罪

嗚呼無情

いつか原発廃炉に、除染は何年先

東電は未来型エネルギーに無関心か

国もただこまぬくだけ　被災地に僕たちに

復興遅々と進まず　国は荒むよ

僕らに返して国を

原発に壊れた町

原発に疲れた町

神話流布したのは誰

一握り人の罪

原発に怯える町　原発に狂った未来

繰り返すまい明日に　一握り人の罪

嗚呼無情

芸能人が政治的な発言、表現をすることを問題視する向きもあるが、おかしなことはおかしいと言う。

それも含めてエンタテナー、そして人間「沢田研二の魅力」である。

稼げる大学？？

資源の少ない我が国は「科学技術立国」を標榜している。

最近立て続けに、この科学技術に関連したニュースを目にした。

一つ目は“「稼げる大学」へ外部の知恵導入、意思決定機関設置、来年法改正”

と言う8月26日の時事通信の記事。

記事の内容は以下の通り。

政府は26日、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議(議長・菅首相)を開き、世界トップレベルの研究開発を目指す大学の経営力向上を図るため、産業界や公的機関などの外部人材を入れた意志決定機関を各大学に設置する方針を決めた。

政府は今年度中に１０兆円規模の「大学ファンド」の運用開始を予定している。

決定機関(合議体)の設置は、その運用益を活用した重点的な支援を受ける際の条件となる。

首相は「未だ世界の大学とは経営改革や資金獲得の面で大きな差がある。世界に伍する大学を作るため改革を進める」と強調した。

二つ目は、9月2日の朝日新聞の“英国の教育誌「ﾀｲﾑｽﾞ･ﾊｲﾔｰ•ｴﾃﾞｭｹｰｼｮﾝ（THE）」は、最新の世界大学ランキングを発表。東大は35位、200位以内に日本は２校のみ”という記事。

三つ目は、9月2日の毎日新聞の記事“光触媒「発見者」藤嶋昭氏と研究チーム、中国・上海理工大に移籍”

光で化学反応を起こす「光触媒」を発見し、ノーベル賞候補にも名前が上がる藤嶋昭・東京大特別栄誉教授(元東京理科大学長)が8月末に、自ら育成した研究チームとともに中国の上海理工大に移籍した。同大は今後、藤島氏を中心とした研究所を新設する。

財源不足などにより日本の研究環境が悪化する中で、産業競争力にも直結する応用分野のトップ研究者らの中国移籍は、日本からの「頭脳流出」を象徴する事例とも言えそうだ。

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近年、様々な分野で我が国の国際競争力の低下が指摘されているが、「科学技術立国」を支える学術研究分野においても、危機的な状況にあるのではないかと危惧されている。

この状況を改善し、一気に世界トップレベルに引き上げるために、政府が推進しようとしているのが「稼げる大学構想」なのだ。

さて、この構想で世界に伍する大学の実現が可能なのだろうか？

「否」と言わざるを得ない。

それは、"何故このような状況になってしまったのか"という基本的な認識が間違っているからである。

政府（内閣府、文科省、そして財務省）側は、それぞれの大学経営の“自助”努力が足りないのが研究業績低下の原因という基本認識である。

すなわち、稼ぎが足りない、もっと効率化しなさい。そうすれば、ファンドを使って、その運用益で高度な研究が出来るようになるという。

ちなみに、菅政権のブレーンである竹中平蔵氏（元経済財政担当相、現パソナ会長）は毎日新聞（2018.8.24)のインタビューで次のように語っていた。

記者>国立大学の運営費交付金削減も念頭にありましたか？

竹中>それは財政上の必要性からだ。たくさんある方が良いに決まっているが、財政には制約がある。

法人化に続いて、運営交付金の話も順番にやっていかなければならなかった。お金を削る事は必ずしも悪いことではない。

かえって効率的な方法が見つかることもあるし、(改革への)プレッシャーをかけられる。

お金を削らなければ、大学に危機感は生まれなかった。

記者>東京大の民営化を主張されています。

竹中>大学の中にもっと競争メカニズムを導入する。大学にお金がないと言うが、寄付をもらえば良い。

東大はもっとお金を集められる。東大の土地を貸しビルやショッピングセンターにして、その上りで研究すればどうか。

ランキング上位大学（東大、京大、東北大）でも収入は増えず

一方、当事者である大学関係者や学術会議、そしてノーベル賞受賞者などは、科学技術予算、殊に大学運営の基盤的な経費（国立大学は運営費交付金）の削減が、研究体制を崩壊させ、欧米や中国に差をつけられていると批判している。

例えば、2001年にノーベル賞（化学賞）受賞者の野依良治氏は、次のように指摘している。

<NHK NEWS WEB（2019.10.4)特集記事>日本の若い研究者たちのブラックすぎる職場環境〜あるノーベル賞学者の憤り〜

・日本は世界第3位の経済大国であり、さらに科学技術立国をうたうにもかかわらず、その担い手である若い研究者たちが最悪の環境にいる事は間違いない。まるでブラック企業だ。

・国立大学大学は法人化後、運営費交付金が毎年1%づつ削減され、すでに11%以上の減少となっている。科学研究の分野にも競争は必要であるが、自由な研究が保障される唯一の機関である大学で、急激に学問的な自律性が失われている。例えばノーベル賞は、独自性の発露を評価するものです。私の研究も当初は世界の誰からも見向きもされなかった。行政や資金提供者が、これをやりなさいと上から目線で戦略的に分野や課題を定めて、若い研究者の活動を縛っている。今、明日を担う若者が自由な発想で挑戦することが大変難しくなっている。

・経済的な理由で博士課程へ進み、研究者になる人たちが減っている。

欧米では、博士課程へ入ると学費が事実上免除されるだけでなく、毎月生活するために十分な給与が支給される。ところが日本では授業料を納める必要がある上、およそ半数は無給。そのため日本では、研究をしながら奨学金と言う名の借金やバイトで賄うしかない。

・博士の学位を取った後の展望が開けない。海外はキャリアパスが多様。

もちろん、世界レベルの学術研究に多大な資金が必要であり、それを支援する体制の整備と財政基盤の整備は重要な課題であることは、言を待たない。

しかしながら、大学や研究所の現状に目を向けず、それを改善する政策が伴っていないと、トップレベルの研究を目指しても絵に描いた餅になってしまう。研究スタッフとともに頭脳流出、“さもありなん”である。

それどころか、「自助」を前提とした構想の裏には、基盤となる予算を更に削減する財務省の思惑があり、基礎研究を停滞させてしまいかねないのである。

科学技術立国は「人」が育たなくてどうやって実現し、維持発展させるのか、ロボットかな？

※大学ランキングについては、別の機会に触れたい。