ウマ娘の話

　最近ウマ娘プリティダービーにはまっていた。面白くて，何度も育成をしていた。２月ほどずっとしていたがさすがにもういいかなと思っている。
　この手のソーシャルゲームは，当たれば，すごい金額を集められるようでびっくりする。
　ウマ娘を５年ぐらいかけて開発されたそうだけど，リリースして最初の半年で120億売り上げたそうなので，もう当初の投資は回収されて後はどれだけ利益を出し続けられるのかという段階に入っている。
　日本のゲームだからなのか課金せずにかなりのところまで遊べるのは良いと思う。以前中華系のゲームをしたことがあるが，５，６千円かけても大して遊べなかったことに比べるとずいぶん違うなと思う。

自由主義

　ミルトン・フリードマンという経済学者がいる。一般に新自由主義の論者といわれているが，本人は言葉の意味で正しく「リベラリスト（自由主義者）」といっている。
　リベラリストという言葉も変遷をたどってもともとの字義から意味が離れているような気がするが，それはおいといて，フリードマンは，自由主義を主張するのに特に新しいことを言っているわけではないというのが本人の思いだろう。
　フリードマンの主張は簡単で全ては市場にませるべきと言う話になり，出来るだけ公の介入を少なくするということになる。麻薬までも解放して良いように書かれていて驚く。ただ全てをオープンにすることによってアンダーグラウンドな金の流れは確かに減る。麻薬が薬局で売られ，例えばたばこのようにパッケージに「摂取のしすぎは，貴方の精神を病みます。」などと書いて販売されると，麻薬の売買が暴力団の資金源にはならなくなる。
　金銭の貸借にしても金利を自由に設定できれば，犯罪とされるヤミ金などもなくなる。
　金貸しがいくら貸し付けても良いが，本人が払いきれなくなったとき破産すれば良い。
　金貸しは取りっぱぐれてしまうから適正な審査をするようになる。ヤミ金的な金貸しは暴力的な取り立てをすると思うだろうが，そういう金貸しは簡単に取り締まれるようにしてしまえば良いのである。金貸しの話をすると長くなるので詳細は別途に譲るが，金貸しが自由な貸し付けが出来るようになるとオレオレ詐欺やヤミ金の問題はなくなり，きちんと納税してくれれば国の税収も増えていくことになる。
　規制緩和とは，基本的に市場にまかせていくようにしようということになるが，政治家の多くはしがらみも多いし、思い込みもありで規制を増やす方には行っても、緩和への理解は足りないようである。

医療費削減の話２

　医療費削減を劇的に減少させたかったら定期健康診断をやめれば良い。
　定期健康診断は早期発見早期治療を目的に実施されている。
　しかし，医療というのは，前にも書いたが対照実験が出来ないので，早期発見早期治療が本当に正しいのかはわからない。感覚的には怪我をしたら早めに治療することに越したことは無い。外部的に引き起こされる怪我については，それで正しいだろうと当然に思われる。
　しかし，内科的なものについては，本当にそうなのかは疑問が残る。例えば「がん」は同じ人をステージⅠに手術した場合，ステージⅡの場合，ⅢやⅣの場合と分けることは出来ない。
　手術の方法も外科的に摘出する方法や放射線を当てる方法，今は音波の方法も研究されている。どの時点のどの施術がその人にとってベストなのかは，本当のところはわからない。
　もちろん医者は早期発見が一番良いのだというが，それを証明するのは難しい。
　今日本では全国がん登録といって「がん」になり病院で何らかの治療を受ける人たちの情報を集めている。全国で「がん」の治療をする人の情報が集まっている。
　そのうち統計的に何らかの情報が出てくるであろうとは思うが，統計を恣意的に解釈することが無いとも限らない。
　例えば最近この情報を元に日経新聞が治療成績の良い病院と悪い病院の差が２倍ぐらいあると報道した。週刊現代がさらに後追いで深掘りして取材していたが，実際の話を聞くと治療成績の良い病院は状態の良い患者だけを手術して悪い患者は転院させているところが多いという話だった。
　状態の悪い患者は，治療成績の悪い病院が引き受けていて，そこは主に緩和ケアを中心に治療をしているため，どうしても治療成績が悪くなるという話だった。
　場合によっては地域の最後の砦となっている病院でもあるようだ。
　表面的な統計だけでは実際のことはわからないことも多いので統計を取るのは良いが恣意的な解釈はやめていただきたい。
　定期健康診断を受けたために，病状を”発見”されて，良い治療をして生活の質を下げてしまったという話も良く聞く。実際は治療しなかった方が良かったのでは無いかと後悔している話もよく聞く。回復具合は本人の体力などの影響するのだからある一定の年齢に達したら出来るだけ手術は避けた方が良いのでは無いかと思う。８０歳の人間が手術して，寿命が５年延びたとして，その間管につながれっぱなしであるなら，それは本当に正しいことなのかよく考えるべきであろう。
　もちろん健康診断をしたい人もいるだろうから，それは実費を払ってすれば良い。しかし，健康保険料を使ってまで定期健康診断をする必要は無いのでは無いかと思う。

日本の核開発の話

　日本が原子爆弾を製造していた。といっても戦前の話である。
かなり長いが，1999年の新聞記事から引用してみる。もともとネットから拾ったものをテキスト保存していたが，いつの間にか検索しても出てこなくなっている。

【ワシントン５日時事】旧日本軍が第二次世界大戦の終戦直前、現在は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）領となっている朝鮮半島東岸の興南沖合で原爆実験を実施したとの情報を米軍がつかみ、戦後日本を占領統治した連合国軍総司令部（ＧＨＱ）などが秘密裏に調査していたことが、米国立公文書館で時事通信が入手した米軍機密文書（約三百ページ）で分かった。一九四七年の米軍防ちょう機関の報告は「原爆に似た爆発があった」と伝えているが、真相は解明できなかったもようだ。 

　また、これらの文書から、米軍は興南にあった化学コンビナートで日本海軍が秘密裏に核開発を進めていたとみて、朝鮮戦争（五〇―五三年）に乗じて疑惑施設を徹底的に爆撃していたことも明らかになった。 

　米軍犯罪調査部隊のデービッド・スネル氏は、旧日本軍が四五年八月十二日未明、興南沖三十数キロの海上で原爆実験を行い、巨大なきのこ雲が上がったとの情報を、ソウルで元日本軍情報将校から入手。退役後の四六年、米ジョージア州アトランタの新聞に公表したが、一笑に付されていた。 

　しかし、在朝鮮米軍司令部防ちょう部隊が四七年一月十六日付で作成した報告は、調査結果として、「日本軍は朝鮮北部東海岸沖に浮かべた小さな船で爆破を伴う実験を行い、原爆に似た爆発が起きた。関与した科学者らの名も（スネル報告は）正確だ」と指摘、科学者は旧ソ連軍によってソ連に抑留されたと伝えた。興南は八月十二日、進攻ソ連軍に占領された。 

　興南での日本軍の核開発説について、四五年のＧＨＱ文書は（１）日本軍復員者によると、興南の化学工場で原子力関係の実験が行われていた（２）日本海軍は興南の化学工場の秘密部門で、「ＮＺ計画」と呼ばれる水素化合物によるジェット燃料実験を実施していた（３）ソ連による興南占領後、秘密施設がソ連軍に接収され、日ソ両国科学者の共同研究が行われている―などの情報を挙げて、徹底調査を命じた。 

　興南には戦前、日本窒素肥料（チッソの前身）の大型化学工場があり、海軍と共同で重水などを生産していた。 

　一方、朝鮮戦争中の米軍文書（五〇年十二月二十九日付）によれば、米軍は興南の化学工場施設に空爆を加え、施設の九五パーセントを破壊したという。 

[1999年8月6日] 

本当かどうかはアメリカ公文書館に行って1945年のGHQ文書を探せば良いので，確認はとれると思う。記事自体は時事と書いてあるので時事通信の配信だとわかる。
　日本の科学者がソ連に連れ去られたと言うことなので，戦後すぐにソ連が原爆を開発できたのは日本の科学者のおかげかもしれない。

労働基準法の話

  長時間残業の禁止を定めた労働基準法がある。これで月に４５時間を越えてはだめですよとなった。これのせいでサービス残業が横行するようになったと思っている。
　この時間の制限はバブルの時期に決められた。日本人は働き過ぎているという批判があった頃である。それでこのような制限が設けられたわけである。しかし，この制限が出来たため，会社はこの制限を守らせる方法として記録しないという方法を採り始めた。
　要は残業させても残業代を払わず記録上も月４５時間分しか残業代を払わないのである。
　昔勤めていた会社では，上場を目指していたので，４５時間を越えないようにタイムカードも退勤時間がきたら従業員に押させて，それから仕事をさせていた。
　子会社の方は上場に関係なかったので残業代を全てつけて貰っていると聞いていた。100時間したら100時間分をつけているのである。週休２日は守られていたので，案外いい待遇だったのではと思う。
　ただ，まだこの頃は企業もそれでは従業員が納得しないと思ったのか会社が使える交際費を従業員に回していたところもある。飲み代やゴルフのプレイ代などの社内の親睦会費を会社で持ってくれるのである。
　しかし，不景気になると交際費も認められなくなってくる。そもそも交際費は必要経費と言うことで，税制上控除の対象になっていたが，裏金作りの温床などとマスコミに批判されたためそれらもなくなっている。そのため従業員に還元することなど出来なくなった。
　結局，４５時間以上の残業はもらえなくなり，サービス残業が始まっていくのである。労働基準監督署もサービス残業の取締など，まともに出来るわけが無く，見せしめ的に摘発するくらいである。それよりは残業代をきちんと払うことを指導した方が良いと思う。　残業をきちんとつけていないことを監視するのは案外簡単だ。朝同じ人が何時には行って何時に出てくるかを記録して，勤怠管理簿とつきあわせればいいだけである。
　そうして，残業代をつけてくれる方が，労働者にとっても良いし、経営者にとっても時間短縮へのモチベーションが出てくる。残業代を全てつければ、それが経費となり経営を圧迫するのだから、残業をさせないように時間短縮効果のある機器の導入や残業をしなくても仕事を済ませられる人が出世して、働き方改革などと言わずに済んだのではないかと思う。