ミャンマーのクーデターにてミャンマー軍により2021年5月時点ですでに700人以上の反対派ミャンマー国民が殺害されているようだ。日本人も良くこのことを覚えていなければならない。なぜなら”軍隊”というものは他国の侵略から国民を守るという建前で存在しているわけだが、実際にはその国の権力を守るために”自国民を殺害・抑圧する”ことも”まま”あるからだ。
今現在のアジアを見渡せば北朝鮮の軍隊は自国民を抑圧しているし、中国の”人民解放軍”は実際には自国民であるチベット・新疆の人たちを抑圧している。ベトナムの軍隊はとりあえず自国民を他国の軍隊より開放したと評価するとしても、カンボジア・インドネシアの軍隊はそれぞれ自国民を殺害・抑圧した歴史を持っている。
アフリカや中南米の軍隊は他国の侵略を防いだ実績よりクーデターを繰り返して自国民を殺害・抑圧した実績の方がよほど多い。ヨーロッパではドイツ軍が自国を存亡の危機まで陥れたことはよく知られるところ。
世界各国の軍隊を”他国の侵略より自国民を守る”軍隊と”自国民を殺害・抑圧する”軍隊のどちらだろうかと評価してみれば、前者を多めに見積もったとしても国数でせいぜい50対50程度だろう。
憲法変更への国民投票法が成立するようだ。投票法そのものは存在することは問題はない。これからどんな憲法変更案がでるのかは不明であるが、少なくとも日本の軍隊は”実績”として”国を滅ぼしかけたこと”はあるが”他国の侵略より日本国民を守った”実績はまだないということを忘れてはならない。(抑止はしているかもしれないが。) もちろん今の日本の軍隊組織(自衛隊)が”他国の侵略より自国民を守らない、国民を殺害・抑圧する”と言うつもりはないが、その”実績”はやはり評価する場合に考慮されねばならぬことは当然である。
世界各国で”他国の侵略より自国民を守る”軍隊と”自国民を殺害・抑圧する”軍隊の比が国数でせいぜい50対50程度ということ、日本の軍隊組織の”実績”を良く鑑みてこれからの憲法変更案に関して態度を決めていかねばならない。
