友だちの彼氏が公務員だと知りました。「高給」だと言っています。公務員で年収1000万円の人とか、いるのでしょうか様記事抜粋<公務員と聞くと、「安定した職業」というイメージが強いかもしれません。しかし、「高給取り」と耳にすると、本当かどうか疑う人もいるでしょう。公務員で年収1000万円を得ている人は、どれほど存在するのでしょうか。本記事では、公務員の給与について解説
公務員の給与ってどのくらい?
公務員の給与は職種や経験年数、地域などによりますが、国家公務員と地方公務員では、それぞれ以下のような傾向があります。 ・国家公務員 人事院給与局の「令和5年 国家公務員給与等実態調査報告書」によると、常勤職員の平均的な給与は約41万2747円(平均年齢42.3歳、平均経験年数20.4年)です。この金額には基本給と各種手当が含まれており、平均年収は約660万円となります。 ・地方公務員 総務省の「令和4年 地方公務員給与の実態調査」によると、一般職員の平均的な給与は約33万9608円です。同様に基本給と各種手当が含まれており、平均年収は約573万円となります。 ※平均年収は「平均給与月額×12ヶ月+ボーナス(4ヶ月)」として算出
公務員の給与の決め方
公務員の給与は、以下の要素に基づいて決定されます。 ・職務と責任 公務員の給与は、その職務と責任に応じて決定されます。 ・俸給表 公務員の基本給(俸給)は、毎年人事院が公表する「俸給表」に基づいて決定されます。俸給表は、業種・職種・従業員の役職ごとに民間企業の給与支給額を調査して平均を算出し、公務員の給料テーブルである俸給表を作成しています。 ・職種、級、号 俸給表は職種、級、号の3つの要素で構成されています。職種ごとに俸給表が存在し、級は役職に応じて決まり、号は同じ級のなかで経歴や職務の成果によって細分化
初任給と昇給・昇格 就職時に「初任給算定」によって「級」「号」を決定し、初任給で決まった「級」「号」を基準として昇給・昇格することで、「級」「号」が少しずつ上がっていく仕組みになっています。 ・人事院勧告制度 公務員の給与は、最終的には、法律として国民の代表で構成される国会で決定されます。人事院が毎年、民間企業の給与基準を調査し、この基準と著しく懸け離れないように公務員の給与を定めることを内閣に勧告します。 これらの要素により、公務員の給与が決定
公務員で高収入を得るための5つの方法
公務員は安定した職業として人気がありますが、年収1000万円を超えるような高収入を得るのは簡単ではありません。しかし、いくつかの方法を実践すれば、高収入を目指すことが可能です。 1. 国家公務員の上級職を目指す 国家公務員の上級職は、一般職よりも給与が高く、年収1000万円を超える可能性も高くなります。上級職に昇進するには、難関である国家公務員採用総合職試験に合格する必要があります。 国家公務員のI種職とII種職の給与額は、それぞれの職種や経験年数に依存します。I種職は「キャリア」として知られ、国家公務員のなかでも最も難関な職種です。I種職の公務員は省庁の幹部候補として、政策の企画や立案といった重要な業務を担当します。 対してII種職は「ノンキャリア」と呼ばれ、主に事務処理などの定型業務、政策の実行や企画立案のサポート
具体的な給与額は、人事院や各省庁の公式ウェブサイトで公開されています。例えば事務次官、外局の長、試験所・研究所の長、病院・療養所の長などの「指定職俸給表」を見ると月額約70万~100万円を超えていることから、年収1000万円以上と考えられます。 2. 地方公務員の特別職に就く 地方公務員の特別職は、医師や弁護士、教員などの専門職であり、一般職よりも高くなります。ただし特別職に就くには、それぞれの専門職の資格を取得する必要があります。 3. 管理職に就任する 公務員組織には、課長、部長などの管理職が存在します。管理職は、一般職よりも責任が重くなりますが、給与も高くなります。管理職に昇進するには、勤務実績や評価を上げる必要があります。 4. 長年勤続して高額な勤勉手当を受け取る 公務員は勤続年数に応じて、勤勉手当と呼ばれるボーナスが支給されます。勤続年数が長ければ長いほど、勤勉手当も高くなる
5. 副業を許可されている範囲内で稼ぐ 公務員は原則として副業が禁止されていますが、地方自治体によっては、一定の条件下で副業が許可されている場合があります。副業で高収入を得られるかどうかは、個人の能力や努力次第といえるでしょう。
公務員でも年収1000万円を超えるような高収入を得るのは簡単ではない
公務員で高収入を得るのは簡単ではありません。公務員で高収入を得るためには、高い専門性や能力を磨き、昇進や昇格を目指すことが重要です。 また、積極的に研修などに参加して、自己研さんを怠らない}}end