スマホ値引きの次は「SIMのみ契約」へのキャッシュバック、総務省は規制に動くか_佐野正弘様記事抜粋<
スマートフォンを購入せず、SIMだけを単体で契約する「SIMのみ契約」に対してキャッシュバックする販売施策が増えているようだ。相次ぐスマートフォンの値引き規制がその背景にあることは確かだが、キャッシュバック競争は一度始まると歯止めが利かなくなるだけに、総務省が規制に動く可能性が懸念される所だ。
SIMのみ契約にも認められている利益供与
携帯電話のショップで通信サービスを契約する際は、通信に必要なSIMに加えてスマートフォンも一緒に購入しているという人が多いことだろう。一方で、携帯大手のオンライン専用プランや、オンラインでの契約が主となるMVNOのサービスなどでは、通信サービスを契約して通信に必要なSIMだけを入手し、それを手元のスマートフォンに挿入して利用するというのが一般的だ。
だがここ最近、ショップ店頭でもSIMだけを契約する「SIMのみ契約」をする人も増えているようで、その理由は“キャッシュバック”にある。実はここ最近、SIM単体で新規契約や乗り換えをした人に対してポイントなどを付与する、いわゆるキャッシュバック施策を実施する携帯ショップが増えているためだ。
スマートフォン販売に対するキャッシュバック施策は、度重なる電気通信事業法改正の末に大幅な規制がなされ、その規模は大幅に縮小している。にもかかわらず、なぜSIM単体で契約する際にキャッシュバックができるのかというと、その電気通信事業法で利益供与できることが規定されているからだ。
現在の電気通信事業法では、スマートフォンの値引き額は価格に応じて決められており、最も値引き額が低い4万4000円以下の端末の場合、最大で2万2000円までの値引きが可能となっている。だが実は、スマートフォンを購入せずにSIMだけを新規契約した場合も、顧客に対して最も低い値引き額と同じ2万2000円までの利益供与が可能とされているのだ。
それゆえ2万2000円までであれば、SIM単体で新規契約した顧客に対して堂々とキャッシュバックができるのだ。それゆえ携帯各社は、スマートフォン値引きが厳しくなったことを受けての新たな販売強化策として、番号ポータビリティで他社からSIMのみ契約でした人に対し、法で可能な上限までキャッシュバックする施策の強化に踏み切ったと考えられる。
一度競争加熱すると止められないキャッシュバック
とりわけその対象となっているのが低価格のサービス、携帯大手でいえばサブブランドが対象となる傾向が強いようだ。SIMのみ契約が一般的なMVNOやオンライン専用プランなどと価格的に直接競合する立場であることがその大きな要因といえるが、キャッシュバック施策を目当てとしたユーザーの視点で見た場合、契約するサービスの月額料金が安いほどキャッシュバックで得られる利益が大きいので、メインブランドより獲得効果が大きいことも要因としては考えられそうだ。
実際KDDIの代表取締役社長である高橋誠氏は、2024年8月2月の決算説明会で、メインブランドの「au」とサブブランドの「UQ mobile」を合わせた解約率が上昇傾向にあるが、auブランドの解約率は低水準を維持していると説明。UQ mobileの解約率が高まっているとしており、その理由として「SIM単体の契約が結構左右しているように思う」と答えている
またソフトバンクの代表取締役社長執行役員兼CEOである宮川潤一氏も、2024年8月6日の決算説明会で「SIMのみ契約して短期間で乗り換える人が一定数いる」と回答、それが解約率を押し上げている要因となっていると説明。「SIMだけ契約してインセンティブをもらって、それを半年や3ヵ月など、短期間で(乗り換えて)回る顧客が見られる」とも話しており、キャッシュバックを目当てとした乗り換え行為が、各社の解約率を押し上げているよう
そうした行為が楽天モバイルの契約を伸ばしているという見方もあるようで、高橋氏は「データ容量が少ない、SIM単体(契約者)の流動が少し楽天モバイルに出てるかなという感じはする」と話している。とりわけ楽天モバイルは現在、既存顧客からの紹介で契約することにより、紹介した側とされた側の双方にポイントが入るキャンペーンを実施している。SIMのみ契約でポイントを獲得した人が、紹介キャンペーンによるさらなるポイント獲得先として楽天モバイルに乗り換えている可能性も考えられそう
キャッシュバックなどを目当てとして携帯電話会社を渡り歩いて契約するホッピング行為は、無論健全なものではないのでできれば止めたいというのが携帯各社の考えでもあるようだ。ただこうした競争は、仮に1社が止めたとなれば他の会社に顧客が大量に流れてしまう可能性があるだけに、一度火が付くと止めるに止められないというのも正直な所である。
ただ競争があまりに加熱してしまうと、再び総務省が動き出して法律によるキャッシュバックの禁止など、強硬的な措置を取ることにつながりかねない。そして一度法による規制が生まれてしまうと、環境に応じて柔軟に値引きを認めるといった措置が取れなくなり、それが日本の通信産業の国際競争力を落とす要因へと直結する可能性も出てきてしまう。
実際、度重なる電気通信事業法改正で進められたスマートフォンの値引き規制は、5Gの普及期に直撃したため国内の5G普及を大きく遅らせる主因となるなど、大きなマイナスの影響が生じていた。それだけにSIMのみ契約を巡るキャッシュバックの加熱も、可能であれば業界内での取り決めで何らかの対処が進み、沈静化することを望みたいのだが、うまくいくだろうか
レノボ傘下となり“SIMフリー”への再参入を打ち出したFCNTの狙いはどこに_佐野正弘様記事抜粋<
中国レノボ・グループの傘下となったFCNTは、2024年8月8日にスマートフォン機種「arrows We2」「arrows We2 Plus」の新たな販路を発表。楽天モバイルに加えオープン市場、いわゆる“SIMフリー”向けの再参入も発表しているが、その狙いはどこにあるのだろうか。
楽天モバイルに加えオープン市場にも再参入
2023年に経営破綻し、レノボ・グループが事業を承継した国内メーカーのFCNT。同社は2024年5月に新機種「arrows We2」「arrows We2 Plus」の2機種を発表し、NTTドコモやKDDIからの販売を打ち出すなどして復活をアピールしていたが、両機種の発売は8月中旬と、やや先とされていた。
そこでFCNTはその発売時期が近付いた2024年8月8日に、改めて両機種の販売戦略に関する発表会を実施。具体的な発売時期を発表しており、arrows We2 Plusは8月9日にNTTドコモから発売されるほか、arrows We2は8月16日以降、NTTドコモやKDDIの「au」「UQ mobile」ブランドから順次発売される
そしてもう1つ、今回の発表会で同社が明らかにしたのが新たな販路であり、その1つは楽天モバイルだ。楽天モバイルが販売するのはarrows We2 Plusで、その価格は4万9900円。発売は10月とやや先になるようだが、NTTドコモのオンラインショップでの販売価格が6万2150円とされていることを考えると販売価格がかなり安く抑えられており、楽天モバイルが販売にかなり力を入れようとしている様子がうかがえる
だがFCNTが明らかにした新たな販路はもう1つあり、それはオープン市場、いわゆる“SIMフリー”である。FCNTは富士通時代の2014年からSIMフリーモデルを継続的に投入していたのだが、2019年発売の「arrows M5」を最後に投入が途絶えていた。
だが今回、再びオープン市場に改めて参入することを発表。投入されるのはarrows We2とarrows We2 Plusの2機種となるが、SIMフリーモデルとして「arrows We2 Plus M06」「arrows We2 M07」という型番が付与されるほか、市場の特性に合わせたスペック変更もなされているという。
実際、携帯各社向けのarrows We2はストレージが64GBであるのに対し、arrows We2 M07は128GBに増量されている。一方のarrows We2 Plus M06は携帯各社向けと比べスペック変更はないものの、MVNO大手であるインターネットイニシアティブ(IIJ)の「IIJmio」から販売される限定モデルはRAMが8GBから12GBに増量される
SIMフリーモデルの方がスペックを向上させているのは、オープン市場でスマートフォンを購入する人達が、低価格と高いパフォーマンスの両立を強く求める傾向が強いことを意識したが故のようだ。実際、オープン市場ではコストパフォーマンスに強みを持つ中国メーカーのシェアが高いだけに、FCNTもそうしたターゲットを狙う上でスペック向上が必要と判断したようだ。
オープン市場のパイを広げるための参入
レノボ・グループ傘下となる以前のFCNTは携帯大手、とりわけNTTドコモとの取引を重視し、オープン市場へはあまり力を入れてこなかった。だがFCNTのプロダクトビジネス本部 副部長である外谷一磨氏は、今回の2機種を当初から、オープン市場での販売を視野に入れて企画していたことを明らかにしている
なぜそれだけオープン市場への注力を打ち出しているのかといえば、1つに市場環境の変化が挙げられる。政府によるスマートフォン値引き規制によってメーカー側も携帯各社からの販路に依存できなくなってきており、ソニーやシャープなど他の国内メーカーだけでなく、これまで携帯大手との取引を最重要視していたサムスン電子でさえ、最近ではSIMフリーモデルを投入しオープン市場開拓に力を入れるようになってきている。
2つ目はレノボ・グループの傘下となり、企業体力の面で他社に対抗できるようになったことが挙げられる。FCNTは富士通からの独立後、スマートフォン以外に大きな事業を持たなかったことから規模が小さく、低価格が強く求められるオープン市場で中国メーカーなどと渡り合うのは困難なことからオープン市場での販売には消極的だった。だがその中国メーカーの傘下となったことで、同社がオープン市場でも渡り合える力を得たことは間違いない。
しかしながら外谷氏は、中国メーカーからシェアを奪うためにオープン市場へ再参入する訳ではないとも話している。実際、再参入に当たってIIJと議論をした際にも「今あるパイを食い合うみたいな話だけでは面白くない」という話をしたとのことで、IIJとはオープン市場全体のパイを広げることを目指すことに重点を置いてパートナーシップを組むに至ったとしている。
では、FCNTは何を目指して再参入を打ち出したのか。外谷氏はその理由として、1つに同社の「arrows」のブランドの露出を増やし、ブランドを育てる上でも販路拡大が必要なこと、2つ目としてデバイスに厳しい目を持つ顧客が多いオープン市場での評価を得て、商品力を高めていきたい考えがあるとしている。
それに加えて外谷氏は、同社が自律神経計測機能を搭載したarrows We2 Plusのように、ヘルスケア関連の機能充実を進めていることから、そうした特徴を生かして“2台目”の需要を開拓したい狙いもあると話している。1台目のスマートフォンとして選んでもらうには非常に強いブランド力と製品力が求められ、アップルやグーグルといったプラットフォーマーとの直接競争が待ち受けているだけに、そこに依存しない形での市場開拓を進めるのにオープン市場に期待している部分がある
市場が既に飽和して久しく、円安と政府の値引き規制によって“技”によるニッチでの生き残りが困難となり、ブランドと体力がものをいう競争環境となってしまった日本のスマートフォン市場。そうした環境下では、レノボ・グループの傘下となったFCNTも決して安泰とは言えないだけに、新たな販路で従来にない需要をどこまで開拓できるかが、今後同社にとって非常に重要になってくる
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