署名のご協力ありがとうございました。
2024年2月6日。陳情書名831筆を都議会事務局に提出しました。
賛同署名を寄せてくださった全国のみなさまに厚くお礼を申し上げます。
東京都議会議長 宇田川 聡史様
2023年12月15日
夜間中学校と教育を語る会
代表 庄司 匠
住所：〒１２４－０００５
葛飾区宝町１－１２－１
電話：０８０－５９１３－８２８７
東京都内夜間中学校８校への迅速な専任養護教諭配置を求める陳情
夜間中学校と教育を語る会は、夜間中学校の拡大充実などを目的に1996年に夜間中学校の卒業生・教職員・元教職員・市民などにより設立された市民団体です。この間、東京都教育委員会及び都議会各会派に毎年要望書を提出し、私たちの声を聞いていただく中で、夜間中学校のPRポスターの改善や教育条件改善を一歩一歩実現していただき、心より感謝しています。 長期に夜間中学校の現場や支援者が求めてきた以下の内容について、この度、陳情を提出させていただきます。
【陳情内容】東京都内夜間中学校８校へ迅速な専任養護教諭配置を実施して下さい。
【陳情理由】
1． 夜間中学生の健康面での実態
都内の夜間中学校には多様な生徒が在籍しています。2015年7月30日に文部科学省が「中学校の既卒者も夜間中学入学可」とする通知（義務教育修了者が中学校夜間学級への再入学を希望した場合の対応に関する考え方について（通知））を出してからは、元不登校・引きこもりだった若者が多く入学しています。また、子ども時代に小中学校に十分通学できなかった中高年齢者、国際結婚や仕事の関係で来日した外国人とその家族等も増えています。これらの生徒は持病やメンタル面の困難を抱えていたり、仕事・家庭・学校の三つを抱え疲労が蓄積したりする中、学校で救急車を呼ぶ場合も少なからずあります。このような事情から、夜間中学校においては通常の学齢者対象の学校に比べても専任養護教諭の必要性は格段に高いものがあります。
2．会計年度任用職員の問題点
従来、都内の夜間中学校では、「専任養護教諭」が配置されていないのみならず、「臨時養護教員（年５０日配置つまり平均して約週1日）」さえ配置されないケースが少なからずありました。2022年度には都内夜間中学校2校に「臨時養護教員」さえ配置されず、健康診断に際しては、教科を指導する専任教諭が校医やX線検診車を手配したり「健康カード」に記入したりしました。生徒からの「健康相談」に対応できないのは言うまでもありません。教職員にとっても生徒にとっても大変不幸な「緊急事態」となったのです。
東京都は2023年度より都内夜間中学校に養護教員が配置された場合にその人件費を都が負担する
「会計年度任用職員」確保の方針を出しました。
しかし、実際に今年度夜間中学校に配置されている「養護・会計年度任用職員」は多くの場合、その勤務日数は週に２～3日程度にとどまっています。「会計年度任用職員」の場合、時給1800円であり、かりに週5日・1日5時間勤務したとしても、額面月収18万円・年収216万円つまり手取年収１００万円台という「生活を維持できない低収入」で「将来の見込みのない身分」です。そのため、その成り手を探すのはきわめて困難であり、都内の多くの夜間中学校では養護教員の週5日勤務が実現していませんし、来年度以降養護教員を確保できるかどうかも定かでありません。
３．すでに全国の夜間中学校の約四分の三で「専任養護教員」配置
2023年度『第69回全国夜間中学校研究大会・大会資料』によると、全国の夜間中学校の内、多くが「専任養護教員」を配置していることがわかります（44校中42校の現況記載参照）。以下の通りです。
【専任養護教員配置１７自治体・計３１校（全体の７４％）】 札幌市1校、仙台市1校、茨城県1校、埼玉県1校、千葉県2校、静岡県1校、京都市1校、大阪府６校、大阪市4校、大阪府堺市１校、奈良県3校、
神戸市2校、兵庫県2校、広島市2校、、徳島県1校、香川県1校、福岡市1校
【専任養護教員未配置４自治体・計１１校（全体の26％）】東京都8校、千葉市1校、相模原市1校、高知県1校
以上を踏まえ、東京都として国に「夜間学級への専任養護教諭加配申請」を行い、迅速に都内８夜間中学校に「専任養護教諭」を配置して下さい。
（年齢・国籍・住所を問わず署名出来ます。お一人お一人自筆でお書きください）
第一次締切：１月10日
第二次締切：１月20日
最終締切：１月29日（必着）
署名を送って下さった皆さま、ご協力感謝いたしますm(__)m
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