「ナチズム」 と 「ファシズム」

　「ツイッターのウクライナ政府公式アカウント」で第二次大戦の結果として、「１３ヶ国防共協定」を代表する日独伊の元首３人の顔写真を載せ、

【FASCISM AND NAZISM WERE DEFEATED IN 1945】

と「ツイスター（捻じ曲げ）」したようです。その内容の事実関係を調べてみました。

　イタリアは1943年9月8日に降伏した事を連合国が発表したので「ムッソリーニ・ファシズム（国家ファシスト党）は１９４３年に敗北」しました。

ドイツは1945年4月30日にヒトラーが自殺したことから「ヒトラー・ナチズム（ナチス）は１９４５年に敗北」したと言えます。しかし、ナチズム自体は現在もウクライナは勿論の事、世界中に存在し続けている為に「NAZISM WERE DEFEATED」は間違いです。

　日本は1945年8月14日にポツダム宣言を受諾し、翌15日に天皇が国民に対し「大東亜戦争終結ノ詔書（玉音放送）」を発布、同年9月2日に連合国への「降伏文書が調印」された事から、終戦日は1945年9月2日です。また、日本が「独立主義」を諦めたのは1951年9月8日の「日本国との平和条約（サ条約）」を締結した日で、発効は1952年4月28日なので「日本の独立主義が明確に敗北した年は１９５２年」と言えます。

　代表的な人名を省略し、これらを纏めると、

【FASCISM WERE DEFEATED IN 1943, NAZISM WERE DEFEATED IN 1945, AND independentism OF JAPAN WERE DEFETED IN 1952.】

と言えます。

　私は「ピーチク」をしていないので正確な事は分らないのですが、何やら「ツイッター」は短文投稿（１４０文字）らしいです。そこで「画像と文字」を纏めてスクショで投稿するようです。文字として投稿するのなら、ついウッカリ間違う事も考えられますが、文字をスクショで投稿する場合は、かなり練られた文書と思われます。

　つまり、ウクライナに限らず、世界の常識では「昭和天皇はナチズムかファシズム、或いは両方の権化」と思われているという事です。

　日本政府の抗議によってウクライナ大使館は「謝罪し画像から昭和天皇の写真を削除」したのですが、年号の間違いは訂正していません。

　来年には、

【World-Nazism WERE DEFEATED IN 2022】

と、書ける事を祈るばかりです。

「露宇戦争」 と 「日米戦争」 ⑤

　「ソ連の対日参戦」は、1945年8月9日～同9月5日とされていますが、シベリア抑留等の「元捕虜・民間人の拉致事件」が解決するまでは「休戦状態」と言えます。国交は1956年に回復しましたが「北方領土」が返還されるまでは「戦争状態」は継続し、「平和条約」が締結されて初めて終戦になります。

　それは、ニュースなどで「サンフランシスコ講和条約（1951年9月8日）が署名され、戦争状態が終結した」と書かれた事からも明らかです。ソ連とその継承国である露国は未署名なので、現在でも「日ソ（露）戦争」は「戦争状態」が続いています。

　「ポツダム宣言受諾（1945年8月10日通知、同14日受諾）、或いは降伏文書調印（9月2日）」後のソ連による日本に対する「特殊軍事作戦」が国際法（戦争のプロトコル）に準拠しているとされるのは、ソ連が米国を主敵とした場合ですが、これは「露宇戦争」で露国がＮＡＴＯを主敵とした場合の「宇国に対する予防占領・予防攻撃」に相当します。

　そこで、「日ソ戦争；ソ連の対日参戦（外見的には中立条約に違反するソ連の一方的な日本侵略で、実質的にはヤルタ密約の遂行）」や「露宇戦争；対宇特殊軍事作戦（外見上は露国による一方的な宇国侵略で、国際法上はＮＡＴＯを主敵とした予防占領）」が正しいと主張する為には、現在の露国は帝國日本の「連合国を主敵とする満州の予防占領と真珠湾の予防攻撃」の主張も国際法に則り、正しかった事を認めざるを得ないと言えます。

　但し、満州国建国は「日本に敵対するソ連を牽制する為の、周辺地域の予防占領・予防攻撃」でもあったので、「日ソ中立条約（第1条；平和及友好ノ關係ヲ維持）」とは矛盾し最初から互いに条約違反です。

　事実として、1936年の「日・独防共協定」に始まり、1937年に「日・独・伊防共協定」、1939年には「ハンガリー・満州国・スペイン」、1941年に「ブルガリア・ルーマニア・デンマーク・スロバキア・クロアチア・フィンランド・中華民国（汪兆銘）」が加盟して「共産主義に対抗する１３ヶ国による防衛機構」が成立した事も、ヒトラーの裏切り（対ソ先制攻撃）以外は「自衛戦争」であったことは明らかです。

　ソ連と「中立条約」を締結した事は、戦略的にはソ連を敵視する「防共協定」とは矛盾するのですが、戦術的には「戦わずして防共を達成した」とも言えるので、その時点では正しい判断だったのかも知れません。

　当然、日本が満州国を国家承認し集団的自衛権を行使するのは、戦争のプロトコルに従っているので、正当であった事は現在の露国は認めざるを得ません。同様に、日本の「大東亜・太平洋戦争を正当化する人」は、「露宇戦争」のロシアの主張も、少なくとも今のところは、否定できないと思います。

　また、民間人を狙った武力攻撃（ロシアは否定している）を容認できないと主張するのなら、太平洋戦争で米国が数百万人の民間人を狙い殺戮した事も容認できない筈です。ところが、その「国際虐殺テロ集団」が日本に居る事を否定すると思いきや、寧ろ逆に「日米安保」を推進しています。

　色々と大人の事情は有ると思いますが、日本として「露宇戦争のロシアを否定」する理由は、正義の如何を問わず、ロシアが勝利すると「中共の侵略思想」が助長され、台湾国と日本国を取りに来る可能性が高まるという事です。

　「正義」の所在・有無は兎も角、露国が敗戦しロシア連邦が解体されれば、コサック兵（ウクライナとその周辺を出自とする尖兵集団）が侵略し開拓したシベリア地域の分離独立が達成され、少なくとも北方４島、出来れば日本の合法的領土である「南樺太・千島列島」も日本に戻る可能性が出て来ます。これを願うのが「日本国民の正しい態度」と言えます。

「植民地」 と 「開拓団」

　満洲（マンジュ：女真）民族の住む「満州（まんしゅう）」は、清朝の聖地でしたが、日清戦争で敗北した清朝の弱さを見たロシア帝国の南下が激しくなりました。暫くして「日露戦争」が勃発し、日本帝国が勝利してロシアの「満州」での租借権の一部（南部）を日本が獲得しました。

　ところが、日本に敗北した「清朝」と「ロマノフ王朝」は共に革命によって消滅し「中華民国」と「ソビエト連邦」が成立しました。大陸文明の法則では「前政権が締結した条約」には紙クズの価値も無いので、「満州」を巡って混乱が起きました。

　この時代の歴史経過は複雑に絡み合っていますが、支那大陸中心部から追い出された元（もと）清国民の受け入れ先として、「満州」を開発する為に日本からも「開拓団」が政策として送り込まれました。

　欧米の圧力も有り、「満州」の権益を日本が独占することはできず「和（日本）・韓（半島）・満（女真）・蒙（モンゴル）・漢（支那）」の五族協和を目指していましたが、太平洋戦争で敗北した後に「中華人民共和国」と言う名前で「中共」の支配地域に組み込まれ、現在に至ります。

　この「満州開拓」を国際的な定義で「植民地」と言えるかどうかは、私には分かりませんが、その実態は「日本の東北・北海道の開発を犠牲にした海外援助による開拓」です。他にも「南洋諸島」の開拓・統治を国際連盟により押し付けられた（委ねられた）事も有り、日本本土の開発が遅れる事になりました。これが本来の、西洋列強の狙いだったのかも知れません。

　「植民地の定義」にもよりますが、江戸後期の頃の世界は、日本と支那大陸を除き、シベリアやアメリカ等を含めて、大半が白人の「植民地」でした。その「植民地」に捕虜や犯罪者などの「開拓団」が送り込まれて開発が進み、大東亜戦争を含む第二次大戦が勃発し、敗戦したと謂えども帝國日本の大義が叶い多くの独立国家が誕生しました。

　それはさておき、「捕虜」や「犯罪者」の他にも「奴隷や拉致された民間人」も未開地の開拓に利用され、何食わぬ顔で「自国領」とするのが昔ながらの世界のシキタリのようです。

・バビロン捕囚　；
バビロニア（イラク・サウジ北部）によって滅ぼされたユダ王国（イスラエル）の民（ユダヤ人）が、戦争捕虜として移住させられた。

・新大陸発見　；　
無知な欧州人が新大陸を発見したと思い込み、アメリカ大陸と名付けて原住民を虐殺し、アフリカから黒人奴隷を持ち込み「開拓」された地域。

・アメリカ流刑地　；　
英国の「流罪植民地」として利用された地域で、その後独立を勝ち取ったと嘯き、成立した国。

・オーストラリア流刑地　；　
英国の「流罪植民地であるアメリカ」が独立した為に、その代替地として犯罪者が送り込まれ「開拓」された地域で、後に独立したとされる国。

・シベリア抑留　；　
シベリアは、ロシア南部のウクライナ地域で活躍していた私兵集団（コサック）が東進し、ロシア領とした後にロシア帝国正規軍が送り込まれ、流刑地として利用された。日露戦争に敗北後、革命によってソ連が成立してからも反革命分子を政治犯として送り込まれた。大東亜戦争後にもシベリア抑留された日本人（約60万人）がシベリア開拓に利用され、その内5万8千人が死亡したとされる。


　「植民地（colony）」の定義は不定で、略奪（アメリカ）、戦争（シベリア）、委任統治（南洋諸島）、併合（韓国）など広範な解釈が成り立ちます。また、そこに「入植する人」の定義も不明で、犯罪者からボランティアまで含んでいます。

　勿論、現在の世界の支配体制を維持する為には、「植民の定義の確定」は自己崩壊を招く恐れがあり難しく、第二次大戦後は「武力による国境線の変更は認めない」事で一応収まっています。但し、常任理事国による武力行使の場合は、「拒否権」が認められているので国際法上は合法です。

　常任理事国による「国境線の変更」は勝者に認められた特権なので当然と言えばそれ迄です。大戦前、これに抗った大日本帝国は滅ぼされ、それを良しとする日本人が多数を占めているので、止むを得ないのかも知れません。

「露宇戦争」 と 「日米戦争」 ③

　国際法で認められている「自衛権の行使」には規定がありますが、その定義については明確な規定が無いようです。

　国連憲章第51条
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。

この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。

また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。


・常識的な「自衛戦争」。

　自衛戦争は自衛権の行使そのものなので合法と言えますが、常識は各国で違い、「戦勝国連合（通称、国連）」の安全保障理事会で決定するまでは判りません。例え「当事国が自衛と主張」しても、安全保障理事会が決定する如何なる行動にも影響しません。

　但し、戦争当事国が「常任理事国」の場合はその必要も無く、英国の「フォークランド紛争」、米国の「ベトナム戦争」、中国の「中越戦争」、ソ連の「第一次アフガンニスタン紛争」、米国の「第二次アフガニスタン紛争」、同じく米国の制裁戦争である「第三次アフガニスタン紛争」等々は侵略戦争とはされず、「自衛戦争」の範疇に含まれます。

　「自衛戦争」の場合は敗戦しても賠償金を払う義務も無いようで、当然ながら、「戦勝国連合（国連）」での敵国（対米戦争の敗戦国）である日本が面と向かって「国際法に違反している」とは口が裂けても言えないうえに、戦争協力金を要求されます。

・敵国の領土を含む、敵基地に対する「予防攻撃」。

　自国の領土に在る「敵基地」でも、平時には軍事攻撃はできません。サヨクが敵認定している米軍基地や、ウヨクが嫌いな国の「広大な敷地内に在る外国領事館内の武器貯蔵庫」などは、戦時でなければ武力攻撃はできません。

　また、外国から攻撃を受けた場合でも「一発だけなら誤射かも知れない」ので、常任理事国以外の国が「制裁攻撃」や「予防攻撃」をしたら逆に、左翼に支配された「国連」から制裁を受けるかもしれません。

　「露宇戦争」に関しては、露国は常任理事国で、しかも露国が国家承認した国からの防衛依頼なので国際法上は何の問題も有りません。また、依頼国の敵対勢力や周辺地域に対する先制攻撃は「予防攻撃」と言えます。当然、過去のアメリカによる「報復攻撃（イラク、アフガニスタン・・・）や予防攻撃（シリア、ユーゴ、リビア、パナマ・・・）」も同様に戦争犯罪には数えられていません。

　但し、日本による「実質的、且つ客観的な予防攻撃」である真珠湾攻撃は、敗戦国の為「侵略戦争」と判断されています。

　露軍が攻撃しているのは、生物・化学兵器の研究・製造所や軍事施設、或いはドローンを操作したり、偵察の為に潜んでいる敵対勢力の「民間施設・住宅」であり、民間人は殺していないと主張しています。つまり、この「常任理事国であるロシア」の主張が正しいとすれば（逆に、正しくないとしても）、「国連の敵国条項に該当する日本」は、今のところ民間人を殺しているのは、ロシア兵以外の軍事組織と判断する以外には有りません。

・戦争を有利に進める為の、敵国以外の国を含む「予防占領」。

　露国は「ＮＡＴＯ加盟国」を主敵としているので、宇国を「予防占領」する事は合法的です。

　過去の戦争でもよくある話で、第二次大戦で英国や米国がアイスランドを「予防占領」したのは有名ですが、戦勝国側の「予防占領」が国際法に違反したとされる例は無いと思います。但し、敗戦国が「予防占領を主張」しても多額の賠償金を取られます。

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「露宇戦争」 と 「日米戦争」 ②

　日本国民の多くは「正義は勝つ」と思っているようですが、世界の主流は「勝った方が正義」のようです。

　演説で「真珠湾攻撃」と「９．１１テロ」を「露宇戦争」の例えに引用した大統領は、おそらく「勝った方が正義」と信じているようで、米国が両方で勝った事から宇国も「正義である米国」の武力支援を、表面上は期待したように見えます。

　「日米戦争」での真珠湾攻撃は軍事施設の破壊を目的にしたのだから、両者の比較自体が不適切とする意見もあるようですが、プーチン大統領は「特殊軍事作戦」の目的は「宇国の軍事施設の破壊とネオナチの排除」としているので、これが本当なら露国の主張も正しい事になります。

　つまり、「特殊軍事作戦」を戦争と定義し、万が一にも露国が勝利した場合でも、宇国大統領は「真珠湾攻撃」と同様に「露国の正義」を否定出来る伏線を用意したのかも知れません。

・満州事変（1931年）；
　大清帝国末期（混乱期）に、満州地域に大陸人と半島人が大量に入植し始め、混乱を防ぐ為に日・清共に警官（憲兵）を常駐させる条約を締結する事で混乱を防ぐことが出来ました。
　しかし、日韓併合後は半島人も日本人になったにも拘わらず、中華民国側が「朝鮮人は主権者では無く、条約の対象外」と主張した事も有り、朝鮮人は満州地域で独立運動を展開しました。
　これと並行して、ソ連共産党の傀儡である中国共産党が「過去の条約の無効」を主張した為に混乱が拡大し、満州事変に繋がりました。

・通州事件（1937年）；

　支那の保安隊（4千人）が北京近郊の通州で、日本軍守備隊と日本人居留民（385人）の内、半島人106人と本土人117人を虐殺した事件で、当時は「残虐な事件」として世界中で報道されたようですが、敗戦後は殆ど無視されています。

・南京事件（1937年）；
　日本軍による南京陥落時に、一般市民（人口20万人）を虐殺したと世界中に報道されましたが、その証拠が見つからず一旦収束した案件で、戦後になり「南京大虐殺（被害人数30～50万人）」として復活した物語です。それ以前に起きた別の「南京事件」では、大陸人が多くの日本人や欧米人を惨殺しましたが、大きな問題にはなっていません。

・ウクライナ東部、露系住民虐殺事件（2014～2022年）；
　宇国東部での露系と宇系住民の暴力抗争で、「双方合わせて1万数千人が死亡」したと言われ当時は問題視されたようですが、第三者？機関の調査では虐殺は無かったとされてます。
　一部の情報では、共にウクライナ人ではない外国人が多く含まれた集団（部隊）で、一般市民の巻き添えも有ったとされていますが、虐殺では無かった事が通説になっているようです。

・マリウポリ、劇場爆破事件（2022年）；
　3月17日、宇国のマリウポリにある劇場が攻撃され、避難していた人（千人以上）の内300人が死亡したとされる事件で、宇国は「露国の空爆で破壊された」と主張し、露国は「アゾフ連隊（宇）が爆破した」と主張しています。
　おそらく、「露宇戦争」で負けた方が犯人になると思います。


　宇国東部で起きたとされる「露系対宇系ウクライナ人の暴力事件」も、それが「虐殺」である証拠は無いとされ、今のところは「大きな暴力事件」で収まりそうです。しかし、時が過ぎると「被害者と加害者」が入れ替わる可能性もあり、問題化され大きな事件として報道されるかもしれません。

　「南京大虐殺」も、その死亡者の多くは便衣兵か、味方兵の退却や降伏を阻止するための「督戦隊」に殺された兵士ではないかと考えられています。しかし、戦わずして戦勝国になり、国連にヒョッコリ顔を出した「中共」が常任理事国になると、敗戦国の日本が加害者になりました。

　勝った方が正義で、負けると犯罪者になるのが、世界の道理です。