「ＧＤＰ」 と 「財政収支の健全化」 Ⅱ

　【ネタ切れに付き、過去記事の「編集・加筆」です。】

　以前、ＮＨＫの番組で「ＡＩが分析した結果、女子中学生がスリムになると日経平均株価が上がる。」と言ってました。これが正しいのなら「女子中学生スリム化義務法」を制定し、強制的に女子中学生をスリムにしたら株価が上がる事になりますが、人間である私が予想すると、日本人の場合は「景気が良くなると日経平均が上がるだけではなく、生活に余裕が出来てジニ係数が低くなり、身の回りを気にする余裕ができるので、女子中学生もスリムになる。」と、なります。

　この場合のＡＩは過去のデータの相関を分析しているだけであり、主要因を確定したり未来を予想出来るわけではありません。出来ない予想をしているのは、ＡＩではなく人間です。現在の所「ＡＩが算出した結果」から、予想をするのは人間です。例え、ＡＩが人間の意志に関係なく予想したとしても、それは人間が造ったプログラムのアルゴリズムに従っているだけです。

　また、ＡＩ自身が予想をしてＡＩが直接実行をすると、「利益相反」を起こすか「自己相反」を生じ停止します。「自己相反」とは、良かれと思う自分の行動が、逆の結果を生むことを言います。

　株は、買うと上がり売ると下がるので、ＡＩによると「女子中学生がスリムになった統計データ」を認識した時点で株は上昇している事になります。その時点で株を購入すると株は割高になり、他のＡＩの売りに押されます。「他のＡＩの売りで割安になった」株は、別のＡＩの買いによって割高になります。この繰り返しで「適正水準」に落ち着くのですが、「全体としては±０」になり、手数料分だけ損をします。これを防ぐには「女子中学生がスリムになる時期」を予測しなければなりませんが、当然、他のＡＩも同じ予想もするので、結果は同じです。

　しかし、ここに「騙される人」が加わると、人が損をした分だけＡＩは利益を上げる事が可能になります。これが「詐欺師の手口」で、「過去に騙された人は、次も騙される」と云う統計データから「カモに成り易い人」を予測しカネを巻き上げます。

　この「詐欺」は、個人の場合は「欲ばるから騙される」と笑い話で済みますが、同様なことが国政で起こると被害は甚大になります。その良い例が、デフレ時における財政収支の健全化（ＰＢの黒字化）です。

　「税収が増えると財政が健全化し、社会保障が充実し労働意欲がわく」と、本末を転倒させ「消費税増税」を決行しました。正しくは「労働意欲がわくと税収が増え、財政が健全化し社会保障が充実する」です。

　税収不足の主要因は「ＧＤＰの減少」なので、ＧＤＰが減少する政策は間違いと言えます。「増税」「財政支出の減少」「過度な社会保障の支出」がこれに当たり、更に「労働意欲」の減退に繋がります。「過度な社会保障」とは、働かない方が収入が多い状態です。

　ＧＤＰの三面等価の原則は、

生産額（ＧＤＰ：国内総生産）＝分配額（ＧＤＩ：国内総所得）＝支出額（ＧＤＥ：国内総支出）

です。

　支出額には「家計支出」「企業支出」「政府支出」等があり、現在の「コロナ禍」では政府が企業の生産活動と個人の消費を抑制させているので、「政府支出」以外にＧＤＰを増加させる要素がありませんが、将来の増税を臭わせると「政府支出額」は「民間の内部留保（預貯金等）」に廻る為、資金の循環が起こらず、「ＧＤＰ成長率は±０」になり、手数料（公務員給与）分だけ損をします。

　「公務員給与」は将来の国内消費に廻る可能性が大きいのですが、民間の内部留保は成長しない国内ではなく海外に流出するので「外国のＧＤＰ」を増加させます。これは、国際金融の「アルゴリズム」に従っているだけなのですが、現在は「共産系金融」と「自由系金融」とが仲違いしている為に、「利益相反」か「自己相反」を生じます。

　Ａ国が利益を上げるとＣ国が損をして、連鎖的にＣ国に出資しているＡ国資本は損をします。逆も同様ですが、ここに「騙されるＮ国」が加わると、Ｎ国の損失でＡ国とＣ国の損失を埋めることが出来ます。

　「過去に騙された国は、次も騙される」と云う統計データから「カモに成り易い国」を予測しカネを巻き上げます。