「基本的人権」 と 「憲法」

　憲法第十一条　
国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

　「基本的人権」は、一応、生きている人が享有しているとされているのですが、その対象は日本国民のみで、外国人や国籍不明者は人であっても（憲法では）保証されません。

　また、「生きている」の定義は様々で、現在のところは「寝たきり」や「遺伝子操作で誕生」した「ヒト」が人権を保有するかどうかは定かではなく、「脳死状態の人」は人権を主張できないし、人工心肺装置で生かされている人の「死ぬ権利」が基本的人権に含まれているかどうかも分かりません。

　「人権先進国」とされる白人世界では、イギリスの「マグナカルタ」やフランスの「人権宣言」によって「人の権利」が保証されたのですが、現在に於いても白人以外を「人」と見做しているかどうかは疑わしく、少なくとも数百年前までは「戦争に負けた白人」ですら、「ヒト（生物学的）」とは認識していても「人（社会学的）」ではなく「商品（奴隷）」として扱われていました。

　つまり、「基本的人権の享有を妨げられない」とは言っても、守られるのは「基本人権」ではなく「憲法が定める基本的な人権」であり、「的」によってその範囲が拡大し過ぎないように、「（白人由来の）憲法」を日本国民が解釈し直す必要が有ります。

　「天賦の人権」ならば、法律も口出しする必要が無いのですが、「人為の人権」なので事細かく定義しなければ人権の逆転現象を起こします。「人為と書いて偽と読むww」。

　日本国憲法で保障されている基本的人権には、

・自由権
・平等権
・社会権
・参政権

などがありますが、同時に、「思想・内心の自由」を除いて、総てに制約が有ります。

　「思想・内心の自由」でも、脳内に留めている間は完全に自由なのですが、外部に漏れるとその自由にも制約が加わります。それが「自分の意志」か「他者の誘導」に因るかは問いません。「宗教活動」「選挙運動」「テロ行為」などは、多くの場合「他者の誘導」によって「自分の意志」が働き、制約の対象となります。

　「ＬＧＢＴＱ（＋ノーマル）」も、内心の自由の範疇なのですが、その当事者は「生物学的男女」がら誕生（耶蘇は除く）した事は明らかで、「持続社会（SDGｓ・ESG）」が政治的に正しいとすると、「生物学的男女の組み合わせ」以外に予算支出するのは合理性が有りません。

　「（自分の）子を持つ機会の保障」に関して、「婚姻は、近親を除く両性（生物学的男女）の合意」と法で定めこれを優遇するのが合理的と言え、その他の組み合わせは「内心の自由」なので、宗教などと同様に違法な場合を除き、行政の関与（優遇や制裁も含む）そのものが憲法違反と言えます。