「米中両属」 と 「日米同盟」

　「日米安保」は、１９５２ 年～１９６０年までの正式名は「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」で、１９６０年に改正されて「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」になり、その期限は10年で、以降は日米どちらかが1年前に通告する事で、一方的に破棄出来るそうです。

　条文を見た事も無いバカ学生が「６０年安保闘争」と「７０年安保闘争」で大暴れしましたが、一年前に予告する事で破棄できるようになってからは大人しくなりました。本心で「安保反対」なら、毎日でも大規模デモを起こす筈ですが、ダンマリです。

　それどころかその世代（団塊の世代）は、高度経済成長で最も甘い汁を吸いつくした世代と言え、単にブームを楽しんだに過ぎませんでした。

　今でも、その残滓を狙っているのか、新しいスポンサーを見つけたのかは判りませんが、「団塊二世（現在５０才前後）」が幅を利かせているので、まだまだ安心はできません。「団塊世代」は自分の力で経済成長を達成したのですが、「団塊二世」はその蓄えを浪費するだけで、殆ど日本の役には立っていないように思えます。

　それは兎も角、日本の政財界による「米中両属」は、日本に経済力が有った時には政策としてまだ許されたのですが、30年間の経済ゼロ成長の結果、「中共」側に付くと云う選択肢はありません。完全に独立するか、出来ないのなら「最も残虐なアメリカ」側に付く以外に道は有りません。

　若しも「中共」側に付いた場合は、ただ一つの利点である「日本共産党が粛清される」くらいしか日本は得るモノが有りません。後は、運が良くて「香港」、悪ければ「ウイグル・チベット・南モンゴル」です。

　それが嫌なら「日米同盟」にすがって生き延びるしかないのですが、台湾との連携も厄介です。「台湾」には、「中共」の分派である「国民党（中国人）」と、親日の「民進党（台湾人）」がいて、日本側にも戦前・戦中にかけての「親中共派」と「親国民党派」がまだいて、戦後になると「親民進党派」も加わり訳が分からなくなっています。

　日米貿易摩擦を契機に、日本の技術を中・台・韓に売り渡し、日本メーカーと通産省（今の経産省）は迂回輸出で儲けようとしましたが、悉く失敗し、その責任を回避するために「経済産業省」と名前を変えました。それに懲りず、経産省になった現在でも同じ轍を踏む「準備」が着々と進んでいて、日本の数少ない切り札である「半導体製造装置・技術」が台湾経由で「中共」に売り渡されようとしています。

　具体的に今問題になっているのは、「ＴＳＭＣ」を日本に誘致して日本の技術を移転させる計画です。日本が30年間経済成長しなかったのは、海外に対する直接の技術移転であったことが国民にバレた為に、今度は海外企業を日本に呼び寄せて「技術移転」を謀る計画です。

　観光大国を目指し「外国人流入」を増やし、日本をデフレに追い込んで「少子化誘導」を謀り、人口減に追い込んで「大量移民計画」を練り、恐らくバカな為政者は「大東亜共栄圏」の再来を望んでいると思いますが、現在は当時の様な軍事力は持っていない上に、国民の国防意識が低い為、総てを奪われるだけです。

　この状況が継続すると、日本は「香港」になるか「ハワイ」になるか、「二者選択」を迫られます。否、もう一つ、北海道がサハリン州になるか、ロシアの「南方領土」になるかの決断も迫られます。その選択肢を並べると、

⓪　自主独立　
①　日米同盟の継続。
②　ハワイ化
③　米中両属
④　香港化　
⑤　南方領土

　私の考えは、⓪は無理なので、①を望むのですが、精々②で留まって貰いたいです。

　しかし、現在は「コロナ禍」を利用して・・・と云うよりも、「コロナ禍」にして日本の中小企業を潰しにかかっています。そうなると、当然乍ら地方銀行も共倒れです。計画通りに、ここに国際金融資本が入り込んできて、過去30年間継続してきた「日本資産奪取の総仕上げ」をするつもりです。

　更に、ハイエナもいて、「残りかす」を持ってく算段のようです。まさに「米中両属」の日本の結末が見えるようです。