「自衛隊」 と 「国会議員」

　戦前は非合法組織で、戦後は公安調査庁による破壊活動防止法の調査対象である「日本共産党」の主張によると、「自衛隊は憲法に反する存在」だそうです。また、自衛隊員は殺人部隊であるとも言ってました。

　これに対して政府の主張は「自衛隊員の行動は国際法との関係もあり、憲法の関係だけで論じられる問題ではない」と言い、自衛隊の合憲性についてはその論理的根拠を示さず、「専守防衛（本土決戦）での戦闘時の殺人」は国内法よりも国際法を優先する可能性を示唆しています。

　司法判断では「明白な違憲でない限り、司法審査の対象外（統治行為論）」として、自衛隊の存在は（明白な）違憲状態では無いとしています。

　革命組織であるコミンテルン由来の「日本共産党」と、ＧＨＱ由来の「立法・行政・司法府」の意見が違うのですが、共産主義には矛盾は無いとされているので、「日本が侵略された場合には、違憲の自衛隊を活用する」とする共産党に期待したいと思います。

　私には何方が正しいかは判りませんが、絶対に正しいとする共産主義では「ウソも殺人も単なる手段に過ぎない」ので良しとしましょう。

　それは兎も角、現在の選挙制度は「違憲状態にある」とされています。この司法府の言う「違憲状態」が明白な違憲なのかどうかは分かりませんが、少なくとも「共産党」を含む国会議員は「違憲状態にある」ことは間違いないようです。

　つまり、「衆参両院」は「自衛隊」と同様に違憲状態にあると云う事ですが、その存在の保障は国際法（現在では日米安保）に依存するとも言えます。これが正しいとすると、若しも「日米安保」が無かったら「日本共産党」も存在しない可能性が有る事になります。

　ＧＨＱにより解放された「日本共産党」と、ＧＨＱから与えられた「占領統治法（通称、日本国憲法）」の相性が良いのは理解できます。若しも、ＧＨＱが創設した「警察予備隊（通称、自衛隊）」が違憲状態を理由に解体すべきと主張するのなら、「日本共産党」を含む国会そのものも解体する事になります。

　何よりも、ＧＨＱの指令で実質的に占領地の正統な明治憲法を改変（実質廃棄）し、急ごしらえの昭和憲法を制定したこと自体が、「占領地の法体系は改変してはいけない」と云う確立された国際法規に違反していることから、「昭和憲法そのものが違憲状態」と言えます。


　憲法第九十八条　
１．この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
２．日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。


・第一項では、この憲法に反する国内法や行政行為の効力は有しないと書かれていますが、「条約」や「確立された国際法規」に関してはその有効性の規定が有りません。
・第二項では、国際法を必ず守るべきと書かれています。

　第一項と第二項を合理的に解釈すると、「日米安保に反する法令は効力を有しない」と言えます。

　私は、日本国憲法を（道徳として）尊守しますが、（倫理として）遵守はしません。当然「国際法」も遵守しないので、私の存在も「違憲状態」ですww₂