「徳政令」 と 「労働給付金」

　「武漢肺炎」対策でアメリカはＧＤＰの１０％に及ぶ経済対策をするようです。日本もこれに負けじと３０兆円（ＧＤＰの個人消費部門の１０％）の話も出ています。恐らく、一律給付金がメインに成ると思いますが、世界中でモノ不足が続いている状態ではあまり効果がないような気がします。と、言うよりも寧ろ、需要過多になり物価高を招きます。

　現在は、政府主導で企業の活動自粛を命令（日本の場合は要請）しているので、本来は「期間限定の徳政令」を発令するのが最優先だと思います。例えば、「武漢ウイルス」の影響が無くなるまでは、負債の一律返済猶予をして、その間の「生活保障費」を支給することです。

　中共は共産主義とは正反対の経済概念である資本主義を「特色のある社会主義経済」と言って取り込み、「国家独裁資本主義」を正当化しました。その結果、中共は中国を世界2位の経済大国に押し上げました。

　資本主義国家は、これを応用し「特色のある自由主義経済」と言って、期間限定で共産主義を取り込むべきです。「本当の日本国民」の希望者全員を「公務員」として雇い、「労働給付金」を配給します。現在の「生活保護世帯」は現在の給付額のまま「自宅警備員」として雇います。つまり、「非自発的失業者」が０人の理想国家が誕生します。

　勿論この「特色のある・・・・」は欺瞞なので長期間施行すると破たんしますが、その前に産業を自国に取り戻します。現在の様な供給制限が有る時に「ポイント還元」だの「旅行助成」だとか需要喚起する事は、破綻を加速します。逆に、供給制限が有る時には「消費税１０％」は需要欲求を抑え込むのには有効な手段になります。行動規制が解除され、モノやサービスの供給体制が整うまでは「消費税減税」は悪手と言えます。

　「消費税減税」は、消費を増やす効果があるので、供給制限が有る状態では物価上昇を招き、貧乏人には不利に働きます。また、当然ながら物価上昇は資産家や資本家の名目資産を増やす為、金持ちにとっては痛くも痒くもありませんし、寧ろ有利に働きます。

　現在の様な緊急時には「徳政令」が有効です。それは、「借金をして返済に困っているのは貧乏人が多い」からです。勿論、借金を無かった事にするのではなく、「期間限定で無い事にする」だけです。危機が収まったら「特色のある自由主義経済」を止めて負債を復活させます。

　この「国民全員が公務員」の期間は、企業の資産は国家の預かり資産とし、労働給付金は全員一律にします。これが不満ならば、「特色のある自由主義」なので公務員を辞める事も自由ですが、社会情勢が正常に戻った時に元の地位に戻れる保証は無いので、それなりの覚悟が必要になります。