「総供給」 と 「総需要」

　「ＧＤＰギャップ」を一般的には「需給ギャップ」と言い、

［ＧＤＰギャップ］＝「総供給］－［総需要］＞０

の時が「デフレ」であると、多くの場合は誤解されています。現実の世界では常に、

［総供給］＝［総需要］・・・（〇）

です。勿論、生産量以上に買うことは出来ないので、

［総供給］＜［総需要］・・・（Ｘ）

が成り立たないのは分ると思いますが、

［総供給］＞［総需要］・・・（Ｘ）

ならば成立すると思われがちです。つまり、生産過剰で売れ残りがある場合です。ここで誤解されているのが「需要＝消費」と思っている場合です。実は、「売れ残り額」には既に「前段階の需要額」や「加工費（支払い済みの労務費など）」が含まれていて、「次の段階の供給（或いは消費）」に回らなくても、「需給バランス」は取れていると云う事です。

　例えば、小売店が売れると思って過剰に仕入れた商品は、既に問屋に支払い済み（買掛け仕入れでも会計上は買掛金として計上済みで、金銭の貸借と見做される）なので、個別に［金額ベース］で見ると、

［政府］

（↑↓消費税を仮払いし、輸出の場合は還付を受ける）

［メーカー（供給）］＝［問屋（需要）］

↓（利潤を上乗せし、消費税を仮払い↑）

［問屋（供給）］＝［小売店（需要）］

↓（利潤を上乗せし、消費税を仮払い↑）

［小売店（供給）］＝［消費者（需要）］

↓（付加価値の合計と、消費税全額を支払う↑）

［消費者（消費）］

が成立していて、その総計が、

「総供給額］＝［総需要額］

となり、「売れ残り品」は次の「供給」に回らない状態なので、以前の「需給」はバランスが取れていて等価となります。

　つまり、

［ＧＤＰギャップ］＝［潜在的な生産能力］－［現実の生産額（供給額）］

が正しい計算式で、需要の無い不良在庫品や仕掛け品（半製品）・原材料などは「潜在的な生産能力」に含まれ、「現実の生産額（供給額）」には含まれていません。

　ここで、「潜在的な・・・」には二通りあって、

・最大概念；過去の実績を踏まえ、生産手段を可能な限り総動員した場合の最大値。

・平均概念；過去の実績を踏まえ、その実績の平均値。

です。現在は「平均概念の生産能力」を「潜在的な生産能力」としているので、政策的にはＧＤＰが低くなりがちです。「ＧＤＰ」を低く抑えると国力も衰えるのですが、同時に円安にもなるので、輸出企業や海外に投資している金持ちは笑いが止まりません。

　円安になると輸入物価が上がり、富（通貨）が海外に流れてデフレ（この場合はスタグフレーション）が起きる可能性が有ります。デフレとは「通貨収縮」を意味するので市中の通貨量（流動資金）が減少する一方、「蓄財されている資金の価値（量ではない）」が相対的に増加します。これまた金持ちは笑いが止まりません。

　デフレ、特にスタグフレーションで損をするのは、常に可処分所得で目いっぱいの消費支出を強いられる貧乏人です。外貨建て資金を保有している金持ちは、物価が上がる分以上に、円安で「円換算の資金（利息も加算）」が増加します。

　「デフレ（通貨収縮：通貨価値の上昇）」は、可処分所得と蓄財が多い人が有利になる経済状況と言えます。