「経済学」 と 「経世済民」

　私は、大学は当然として高校にも通った事が無いので、所謂「経済学」には縁がないのですが、経済の語源である「経世済民」については常識程度に知っています。

　現在の国会議員や官僚の殆どが大学を卒業して、中には「経済学者」もいるとは思いますが、その結果が「失われた３０余年」です。これは、大学には意味がないか、或いは、少なくとも「経済」を学問として取り扱うことが間違いである事を示しています。

　「経済の基礎の基礎」は、民の幸福であって、数字を並べる事でも金儲けでもありません。つまり「経世済民（世を経め、民を済う）」です。

　「天気予報」が当たらず、今では「天気情報」と言われているのと同様に、「経済予測」も単なる過去情報を並べただけなので「経済情報」と呼ぶべきです。若しも経済に関して「権威」が欲しいのなら、「情報学」とか「統計学」などを応用して、結果を出してからにして貰いたいと思います。「ノーベル経済学賞」を受賞した二人が運用責任者になり「ＬＴＣＭ」を５年で破綻させたくらいなので期待はしていませんがww

　所謂「economics（西洋式経済学）」を理系の学問だと信じている人もいるようですが、「経世済民」と書くように、本来は文系の範疇です。数字で経済を弄り回すと、済われる人に偏りが生じます。自由民主主義国家の国民の幸福度は、共産党の支配地域に住む人民のように、数値で表す事は出来ません。

　それでも、資本主義の場合は、国民や人民の幸福度を金額で測れるようなので、「西洋式経済学」とは親和性がありそうです。エコノミーとは、生産・流通・消費の活動を調整するシステムなので、この場合は「経済」が学問として成立するかも知れません。

　「税金」は、新興国には所得の再配分としての役割がありますが（先進国にも昔にはあった）、資本主義国家の場合は現在では「エコノミーの調整手段」でしか無く、社会保障は（本来は）国債発行と保険制度が担います。

　「経済学者」は何を勘違いしたのか、不景気時（ＧＤＰが増えない時期）に「国の借金ガー理論」を広めて、逆進性の強い「消費税等」を導入しました。税金が「生産・流通・消費の活動を調整する手段」である事を知らなかったか、或いは失念したからだと思います。当然、その結果として日本は新興国並みになりました。

　新興国の経済手段は、観光・地下資源の輸出・労働力の提供などが主で、輸出の手段としての地下資源が無い日本は「観光」に力を注いでいますが、このままでいくと「外国企業に対する労働力の提供」も視野に入ります。労働とは言っても、機械化が進んでいるので、ロボットよりも低コストでなければ採用されません。

　すべては、文明開化の時に「エコノミー」の和訳として、「経世済民」を略した「経済」を当てがったことが、全ての間違いの始まりだったのかも知れません。