「ＩＲ整備法」 と 「パチンコ」

　「ＩＲ（Integrated Resort）整備法」とは「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」のことで、カジノの上がりで観光施設の維持費を捻出すると云う、サモしい法律です。誰かの損失で国の経済を活性化しようとするのは、ヤクザの手口を真似たものですが、博打も健全な娯楽の一つに過ぎないと言って「パチンコ」を推奨する科学者もいるくらいなので、やむを得ないのかもしれません。

　カジノの日本語訳は「賭場」です。「ＩＲ整備法」の成立により特定地域での「賭場の開帳」が合法になりましたが、成立する以前は「賭場開帳罪」「賭博罪」等によって処罰されました。但し、１９６１年に大阪で元大阪府警警察官が考案した「パチンコの３店方式」は違法ではないとされています。「３店方式」とは、パチンコ店・景品交換所・景品問屋の３つの業者が別会社であり且つ、それぞれが適法な会社である場合は、（パチンコ）遊戯者が景品を（パチンコ）景品交換所で現金化しても合法となる方式の事です。

　しかし、「３店方式」での「パチンコ以外での賭博」は禁止されていて、実際に「喫茶店でのゲーム機で得た景品を、特定の古物商で換金した」事を理由に逮捕された人もいます。また、クレーンゲームで得た景品をネットで換金しても罪に問われる事は無いと思われるので、このシステムを利用すれば、如何なる「博打」も合法になる可能性は有りますが、「パチンコ議連」の反対で潰されると思います。

　カジノの誘致に賛成の人と反対の人がいて、反対の人は主に「ギャンブル依存症が増える。」事を理由にします。しかし、パチンコ・パチスロ依存症の人は現在でも５０万人いて、その内金銭問題を抱えている人は１０万人いるとされています。カジノ反対派の人から「パチンコ店排除」の声はあまり聞こえません。「パチンコ利権」の臭いがします。

　一方、カジノ賛成派は「適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元されることを基本として行われるものとする。」の基本理念を持ち出して正当性を主張しますが、国が管理すると何故「カジノ」が健全になるのかは説明しません。本来違法行為である「賭場の開帳」を合法にして国が管理すれば健全になるのなら、「パチンコ店」も国が管理すれば健全になり「ギャンブル依存症患者」など生まれる筈は有りません。

　麻薬や大麻も「適切な国の監視及び管理の下」で解禁すれば、「麻薬中毒患者」は生まれないかもしれません。

　国の管理に自信があるのなら、「民族系パチンコ店」を禁止にして「国家管理パチンコ店」の上がりで国際会議場の運営すれば良いと思います。