「霊感商法」 と 「霊感宗法」 ①

　特亜（反日教育を政府が積極的に行っているアジアの３ヶ国。日本も含めると４ヶ国ww）は、「大日本帝國によるアジア開放戦争」を「日帝によるアジア侵略」と言い換えています。それに由来する左翼は、何かの利害関係が有るかどうかは分かりませんが、情弱サヨクを利用して日本を貶めています。

　特欧（第二次大戦以前にアジアを植民地支配していた欧米各国）は、「大日本帝國のアジア開放戦争」によってほゞ追い出され、現在に至ります。これに由来する右翼は少し複雑で、特亜による反日政策が「特欧由来」である事を知っている右翼と、知らないウヨクがいます。他にも、特亜に直接由来する「街宣右翼」などもいて、混とんとしています。

　保守にも、大きく分けて戦前回帰（アジア開放戦争迄の日本）型の保守と、戦後ホシュがいて、この場合は対立的です。「保守分裂」と言われるのがそれで、米国が強い時には「戦後ホシュ」が前面に出てくるのですが、現在は退潮気味です。他にも「鎖国保守」や「縄文保守」など様々です。

　「特欧」由来である「統一協会」に関連する組織との繋がりが有る国会議員が叩かれているようですが、これは米国の覇権が弱体化したせいなのかも知れません。

　「統一協会」が、日本に対してだけ「霊感商法」などで差別的搾取したと言われていますが、若しも本当に「商法」と言えるのなら「統一協会」に対して所得税を徴税できる筈です。おそらく課税されていないと思うので「霊感商法」ではなく「霊感宗法」であり、寄進するのは「お札やお祓いに対する寄附」と同じです。

　「洗脳」されたとしても、人であるのなら誰しもが（既に）洗脳されていないと云う保証は有りません。「自虐史観教育」も洗脳と言えなくもないし、「洗脳から解かれる事」が逆に洗脳なのかも知れません。悪意か善意かの違いは有りますが、既に「洗脳された人の善意」をどう扱うかにもよります。

　2001年（H13）に施行された「消費者契約法」は、2006年以降頻繁に改正され、特に2013年に施行されたのは「不当な勧誘での契約は、不特定多数の消費者を消費者団体として、事業者との契約を差止請求できる」ようになり、更に2019年の改正では、その概略は、

・合理的な実証が困難な「霊感など」を利用する消費者契約に於いて、消費者に不安を煽り重大な不利益を与える可能性が有る場合は、事業者が、その消費者契約が「確実に取り消す事が出来る」旨を示す必要が有る。
・但し、消費者契約の締結後５年以内で「消費者が誤認であると気付いた時点から１年以内」に契約の取り消しを行わない場合は、取消権の時効が成立する。

です。改正で「霊感」と云う文言が法律に規定され、何れも「安倍政権時代」の話で、その間に「霊感商法」の被害額は激減したようです。

ーー続くーー