「無害通航」 と 「領海侵犯」

　「無害通航」とは、沿岸国の平和・秩序・安全を害さないことを条件に、沿岸国（地域）に対して事前に通告することなく沿岸国の領海を通航する権利で、全ての国の船舶は「無害通航権」を有するとされています。つまり、自国の領海でも他国の船舶の「無害通航」を妨害すると、逆に国際法違反になると云う事です。

　当然、無害でない場合は「領海侵犯」になり、排除できます。無害でない場合を海洋法条約では具体的に列挙していますが、簡単に言うと「通航に直接関係ない行為」をする事です。逆に、自国の船舶の場合は「敵対行為」を行わなくても、取り締まりに会う可能性が有るので、時間を無駄にしたくなければ「外国船籍（便宜置籍船）」の方が有利と言えます。モンゴル国は海に面してないのですが、モンゴル国船籍の外国船も有るようです。

　例えば、Ｓ島がＮ国の領土だった時に、Ｃ国の漁船が「Ｓ島はＣ国の領土だ」と言ってＮ国の領海を通航した場合は、「領土の主張」は通航とは関係ない行為なので「無害通航」とは言えません。但し、そこが排他的経済水域の場合は、「Ｓ島はＣ国の領土だ」と主張しても、経済行為を伴わない場合いは問題にはなりません。

　海上での経済行為には、漁業以外にも「瀬取り」や「調査」なども含まれるので、少し前に起きた日本海（日本の排他的経済水域）での韓国による北朝鮮からの「脱北者の捕獲」は、日本に通告しなかったので国際法違反になりますし、尖閣周辺の日本の排他的経済水域で日本の漁船が漁をしている時に、Ｃ国船が邪魔をした時は、その名目が「取り締まり」であると主張しても「妨害行為」になり、排除の対象になります。しかし、この件に関しては秘密裏に「互いに事前通告」が成されていると「ウワサ」されています。

基線：領土（島々）の外縁を公海側に直線で滑らかに結んだ線。
内水：基線の内側の海域。
領海：基線から１２海里（２２Ｋｍ）。
接続水域：領海から１２海里。
排他的経済水域：基線から２００海里（３７０Ｋｍ）。

　一応、日本側はＣ国公船に対し領海から出ていくように通告をしているようですが、逆にＣ国の公船側からも日本の船艇に対して出ていくように通告しているので、日本側が強制排除をしない限り第三国は「日本とＣ国との領土争い」と捉えます。自国の領海内では「外国船による取り締まり行為」は無害通航では無いので、強制排除をしない限り、言った者勝ちになります。

　南洋諸島の小さな島国でも、「領海侵犯」をしたＣ国船を爆破したり後組員を逮捕するのは、「国際常識」では取り締まりをしなければ「自国の領海ではない」と宣言をすることに等しいと思われるからです。

　日本政府が「リメンバー尖閣作戦」を考えてＣ国による「領海侵犯」を誘っているのなら理解できますが、Ｃ国の公務員が尖閣に上陸し国旗を立てて「統治」した場合、領有権の主張は十分可能になります。国王の住んでいたハワイ諸島ですら、いつの間にか「アメリカ領」になたくらいですから。

　そのアメリカの手法は、ハワイ人と後払い貿易を始め、支払いが滞ると土地を取り上げ内政に影響力を及ぼし、更に「自由貿易」を拡大し、遂には保護国にしてしまいました。後は、米西戦争を理由に大量の軍隊を送り込んで完了です。

　Ｃ国が尖閣を取ると、次は「琉球・和人紛争」「アイヌ・和人紛争」を理由に「日本国内にいる中国人民」を保護する為と言って大量の人民解放軍を派遣し、いつの間にか日本省の琉球自治区・アイヌ自治区が誕生し、米国は在日米国人民を保護するために大量の米軍を送り込むことで、日本州がハワイ州の次のアメリカ合衆国の一員になります。

　ハワイは、ハワイ住民自身がアメリカの領土から「アメリカの一州」になる為の立州運動を行い、1959年に50番目の州として「認められ」ました。この時のハワイ人民は大喜びしたそうです。日本が51番目の米州になるかどうかは、憲法を変えない限り、Ｃ国の出方次第と言えます。

　それでも、日本国の本州が、米国の日本州に変わるだけなので違和感は無いし、和人が「先住民族」になって補助金を貰えるかもしれません。