「ＭＭＴ」 と 「ＣＭＴ」

ＭＭＴ（Modern Monetary Theory)：現代通貨（貨幣）理論
ＣＭＴ（Conventional Monetary Theory）：従来通貨（貨幣）理論

　以前の記事［ＭＭＴとＯＭＴ］で「ＯＭＴ（Old Monetary Theory)：古来通貨仮説」と書きましたが、これからは「ＣＭＴ（従来型通貨理論：適正インフレ時の経済政策）」にします。　

　「ＭＭＴ」とは「自国通貨を発行する政府は（自国の）供給能力を上限に、税収制限を受けず、財政支出により通貨を供給して需要を拡大することができる。」とする、いわば常識を絵にかいたような理論です。何故、この常識が理解されないかと云うと、憲法前文の、

・・・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。・・・

が、洗脳によって「道徳」として脳裏に染み着いてしまい、「財政を政府の自由にさせると戦争を起こしかねない。」と信じ込んでいるからです。

　日本は自然災害大国なので、戦争をする暇は有りません。台風や地震の対策など、いくらでも政府主導の対策事業は有ります。「供給力の範囲以内」で政府が事業発注する事で、確実にデフレは解消します。

　安達誠司氏が次期日銀審議委員に指名されましたが、彼はリフレ政策を主張していて「ＭＭＴ否定派」なので、当初の安倍政権の方針と一致しています。

　リフレ政策（ＣＭＴ）とは、簡単に言うと「景気が回復するまで、おカネを印刷し続ける」と云うものです。おカネを印刷するとは言っても、実際には紙幣を印刷するのではなく、市中の（残存期間の長い）国債を日銀が買い取り「日銀当座預金」に数字を印字するだけです。「日銀当座預金」の数字が増えても、民間に需要意欲が無い時には市中銀行が貸し出しを増やすことは出来ません。単に、日銀に「ブタ積み」になるか、大企業にしてみれば不要不急の「内部留保」が増えるばかりです。

　需要意欲を無視した「リフレ政策」を実行しても、現実には「デフレ」が続くことは「実証実験済み」なので明らかです。恐らく、世界の経済状況が怪しげなので、経済政策の失敗を世界経済のせいにし何も無かったような顔をして終わると思います。

　あくまでも、「ＭＭＴ」はデフレ時の経済政策なので、インフレ時に「ＭＭＴ」を実行するとインフレが加速します。また、「ＣＭＴ」はインフレ時の経済政策なので、デフレ時に「ＣＭＴ」を実行しても、財政赤字が増えるだけでデフレは解消しません。

　経済成長率と経済政策の関係は、

１％以下（現在）：税収の制限を受けない財政政策（ＭＭＴ）
２％前後（目標）：金融政策による民間需要調整（ＣＭＴ）
４％以上（過熱）：増税を含む緊縮財政（民間資金の回収）

を、推奨します。