ー「憲法をくらしに生かそう」生活保護バッシングから考えるー学習会に参加

4月13日、憲法連続学習会に参加した。今回は西野弁護士と生活と健康守る会高橋さんからの生活保護バッシングと生活保護の実態を憲法から視点から見直し、切り込むものでした。

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西野先生からは「生活保護制度は単に最低限の暮らしを保障する救貧制度とはまったく違う。憲法25条は『健康で文化的』な最低限度の生活を保障している」憲法の精神から言えばこれらがしっかり保障されるものでなければならない。」との指摘や、「政府が進めようとしている生活保護１０％削減（６７０億円）の理由とされている消費者物価指数の下落4.78％は、生活保護受給者の実際の消費支出からの指数は1.67％以下であることがはっきりしており全く根拠がない」との説明がありました。
　

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高橋さんからは「秋田県2012年12月で生活保護受給世帯の内訳は、高齢者世帯が5割、母子世帯が0.5割、障害者や傷病者世帯が3割でこれらの世帯だけで8割を超える。2013年8月からの10％、670億円の減額は受給者の96％が減額対象となる。マスコミの生活バッシングがやまないが、不正受給は保護費全体の0.4％で1％に満たない。99.6％が正常に給付されているのにあたかも全体が不正があるかようにキャンペーンされ、生活保護削減を正当化しようとしいる。生活保護受給者は215万人は人口の1.6％、一方、貧困率は16％で約2000万人、月額平均月50000円の基礎年金だけの人は813万人、生活保護受給基準以下の所得でも受給出来ないでいる人8割を超えている。先進国でもこんな国はない。生活保護基準の切り下げは最低賃金など多くの制度に影響を与えるものであり、単に受給者だけの問題にとどまらない。」

 

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もっともっと多くの人に聞いていただきたいとおもう学習会でした。たいへん勉強になり充実した一日を過ごす事ができました。