正月早々大学時代の先輩から、「労働者使い捨ての横暴を許さず公正な判決を求める署名に協力を」との要請があった。いわゆるブラック企業根絶めざす裁判への支援要請でした。
大阪労働局から長年の「違法派遣」の是正を命じられたこの大手空調機器メーカーは、さっそく派遣従業員を「2年半限度の有期雇用」に切り替え、その後雇用の期限が来たとして「雇止め」を強行する。このようにして204名の従業員を使い捨てする一方で、新たに240名の新規職員を採用する。11年も17年も働き続けてきた従業員にとってはとんでもないことだ。メーカー側の主張は「有期雇用」だから「雇止め」したのであって「解雇」ではありません。こんな言い分横行させてはいけない。
こんな企業が横行する日本、これが安倍首相のいう「世界一企業が活動しやすい国」ではないだろうか。
短期的、そして個別企業にとっては一瞬利益が上がったように見えても、労働者の使い捨ては日本経済の土台をささえる最大の消費者の切り捨てでもあるはず。社会的損失になることは明らか。企業横断的な利益をみすえていかなければ社会そのものが回っていかなくなるのではなかろうか。改めて、企業の法令順守を訴えたい。
秋田労働局は昨年9月実施した重点監督を実施した89事業場の84.3%にあたる75事業所で時間外労働や賃金不払残業など何らかの違法があったと報道した。
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