◆2009年9月23日(水・祝) 11:40
9月22日、「B型肝炎・C型肝炎治療の最前線」 ―限りなくすべての患者さんの治療を目指して― 第14回肝臓病医療講演会を聴きに行く。
宮川庚子記念研究財団主催、特定非営利活動法人「東京肝臓友の会」協賛
・ここ30年B型肝炎の患者は、癌(がん)で亡くなる人は減っていないこと。
・HBs抗原を陰性化、HBe抗原を陰性化、HBV-DNA量を抑えることが大事。
・C型肝炎患者の治療はずいぶんと進化していること。
まだまだ、B型肝炎、C型肝炎でたくさんの方が苦しんでいる。治療は進んできたが、まだ不十分だ。
生きる希望は、さらに開けてきた。
「肝炎対策基本法の制定に関する請願書」をさらに集めて、患者の救済が必要と感じた。
請願署名が500筆を超えた。
皆様のご協力、誠にありがとうございます。
肝炎対策基本法の制定は、こちらをご覧ください。
http://blog.goo.ne.jp/ytcoop/e/f94b0d4f88ff59e036a35219679ea76b
日本肝臓病患者団体協議会(試行版)
http://blog.goo.ne.jp/sin594
「肝炎対策基本法の制定に関する請願書」
http://homepage1.nifty.com/ogurika/data/JHC/08xseigan00.pdf
【請願の趣旨】
わが国のB型、C型ウイルス肝炎患者・感染者は350万人以上と推定され、国内最大の感染症として抜本的対策が求められています。多くの患者は、針・簡連続使用の集団予防接種や輸血、血液製剤の投与等の医療行為によって肝炎ウイルスに感染しました。その中には、医療・薬務・血液行政の誤り(国の責に帰すべき事由)により感染した患者も含まれ、まさに『医原病』といえます。肝硬変・肝がんの死亡数は年間4万人を超え、その9割以上がB型、C型肝炎ウイルスに起因しています。
また、すでに肝炎を発症している患者は長期の療養に苦しみ、生活基盤を失うなど経済的にも多くの困難に直面しています。
平成20年度から国の「新しい肝炎総合対策」(7カ年計画)がスタートしましたが、法律の裏づけがない予算措置のため、実施主体である都道府県によって施策に格差が生じています。
ウイルス肝炎対策を全国的規模で適切な施策を推進するためには、肝炎対策に係る『基本理念』や国、地方公共団体などの責務を定めた「基本法・根拠法」の制定が必要です。よって、私たちは、別記事項を請願するものです。
【請 願 項 目】
ウイルス肝炎対報を全国的規模で等しく推進するために、全会派による協議で「肝炎対策基本法案」の審議を促進し、早期に成立させるよう努力してください。
9月22日、「B型肝炎・C型肝炎治療の最前線」 ―限りなくすべての患者さんの治療を目指して― 第14回肝臓病医療講演会を聴きに行く。
宮川庚子記念研究財団主催、特定非営利活動法人「東京肝臓友の会」協賛
・ここ30年B型肝炎の患者は、癌(がん)で亡くなる人は減っていないこと。
・HBs抗原を陰性化、HBe抗原を陰性化、HBV-DNA量を抑えることが大事。
・C型肝炎患者の治療はずいぶんと進化していること。
まだまだ、B型肝炎、C型肝炎でたくさんの方が苦しんでいる。治療は進んできたが、まだ不十分だ。
生きる希望は、さらに開けてきた。
「肝炎対策基本法の制定に関する請願書」をさらに集めて、患者の救済が必要と感じた。
請願署名が500筆を超えた。
皆様のご協力、誠にありがとうございます。
肝炎対策基本法の制定は、こちらをご覧ください。
http://blog.goo.ne.jp/ytcoop/e/f94b0d4f88ff59e036a35219679ea76b
日本肝臓病患者団体協議会(試行版)
http://blog.goo.ne.jp/sin594
「肝炎対策基本法の制定に関する請願書」
http://homepage1.nifty.com/ogurika/data/JHC/08xseigan00.pdf
【請願の趣旨】
わが国のB型、C型ウイルス肝炎患者・感染者は350万人以上と推定され、国内最大の感染症として抜本的対策が求められています。多くの患者は、針・簡連続使用の集団予防接種や輸血、血液製剤の投与等の医療行為によって肝炎ウイルスに感染しました。その中には、医療・薬務・血液行政の誤り(国の責に帰すべき事由)により感染した患者も含まれ、まさに『医原病』といえます。肝硬変・肝がんの死亡数は年間4万人を超え、その9割以上がB型、C型肝炎ウイルスに起因しています。
また、すでに肝炎を発症している患者は長期の療養に苦しみ、生活基盤を失うなど経済的にも多くの困難に直面しています。
平成20年度から国の「新しい肝炎総合対策」(7カ年計画)がスタートしましたが、法律の裏づけがない予算措置のため、実施主体である都道府県によって施策に格差が生じています。
ウイルス肝炎対策を全国的規模で適切な施策を推進するためには、肝炎対策に係る『基本理念』や国、地方公共団体などの責務を定めた「基本法・根拠法」の制定が必要です。よって、私たちは、別記事項を請願するものです。
【請 願 項 目】
ウイルス肝炎対報を全国的規模で等しく推進するために、全会派による協議で「肝炎対策基本法案」の審議を促進し、早期に成立させるよう努力してください。