Ｂ型肝炎訴訟原告を切捨てるな！

　２０１０年１１月１２日、札幌地方裁判所においてＢ型肝炎訴訟の和解協議が行われました。

　前回の１０月２６日の和解協議で、裁判長から国に対して無症候性キャリアの方に賠償金が出されないことが和解を進めていく上での最大の課題であるとの見解を示しされました。そして、国に無症候性キャリアに対しても最高することを促し、国は検討すると述べての、今回の回答です。

　今回、国は回答はまだ検討中であるとしているが、被害者を切り捨てる従前の方針は何ら変えようとしていないし、和解によって解決しようと真剣に考えているとは到底思えない。

　以下に、全国Ｂ型肝炎訴訟原告団の声明を載せておきます。




Ｂ型肝炎訴訟・第７回和解協議について（2010.11.12）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国Ｂ型肝炎訴訟原告団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国Ｂ型肝炎訴訟弁護団

１　本日、札幌地方裁判所で第７回和解協議が行われた。
　　前回の和解協議において、裁判所は国に対して、無症候キャリアに対する賠償金の支払をしない国の対応について再考を求めたが、本日の協議において、国はこの点の回答をしなかった。国の代理人は、この点なお検討中であると述べたが、報道によれば、細川厚労大臣はこの問題に対する国の「方針は変わっていない」と発言しているようであり、国が裁判所の見解を真摯に検討しているとは到底考えられない。国の対応は不誠実極まりないと言わなければならない。

２　また、本日の協議において和解における論点の確認・整理を行ったが、国は和解対象者の認定要件として、仙谷官房長官が国会で「予防接種は全員が受けている」などと発言しているにもかかわらず、あくまで、集団予防接種を受けた証拠として母子手帳かそれに替わる証明方法を求め、あるいは、母子感染否定要件として、母親が亡くなられている場合に年長のきょうだいの検査結果を求め、上にきょうだいがいない被害者の救済を拒否するなど、従前の国の考えを改めようとはしていない。

３　このような国の対応は、和解勧告にあたって示された「救済範囲を広くとらえる」との裁判所の指針にまったく沿わないものである。細川厚労大臣あるいは仙谷官房長官は、国会において「年内の基本合意を目指す」と発言している。しかし、その一方で、上記のとおり被害者を切り捨てる従前の方針は何ら変えようとしていない。これでは、国が本件を和解によって解決しようと真剣に考えているとは到底思えない。

４　私たちは、次回１１月２４日の和解協議期日までに、国が、一人の被害者も切り捨てることなく、被害者の被害に見合う水準の解決案を提示することを改めて求めるものである。そして、私たちは、その実現のためにあらゆる行動を行う考えである。

以上