オミクロンがもたらした残念な分断と35歳フリーターの考え②

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https://blog.goo.ne.jp/yuki1025n/e/67d6420f9c136a983f553c28e7339fe7

①国による私権の制限が許されている法的根拠

法的に「就業制限」や「外出規制」を可能にしているものはコレですね。

https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=79998826&dataType=0&pageNo=1

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」

この法律に基づき、国は新型コロナウイルス（sars-cov-2）を「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」内の「指定感染症2類」に定めました。

それにより法的に、

・健康状態の報告、外出自粛の要請

・就業、営業の規制

・建物の立ち入り制限、封鎖、交通制限

・生活用水の使用制限

・入院の勧告、措置

・汚染された場所の消毒、物件廃棄

上記の発症した者、無症状病原体保有者並びに、疑似感染者への適用。

これが可能になりました。

※私達の生活に関わるであろう部分を抜粋してます。

改めて見ると、中々の私権制限ですよね。

この制限を社会に実装する為には、それ相応の「必要性」が無ければいけません。これも法的に定められています。

同法律の第6条3項ですね。

三　新型コロナウイルス感染症（新たに人から人に伝染する能力を有することとなったコロナウイルスを病原体とする感染症であって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。

第七条の3項には

三 厚生労働大臣は、前二項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、あらかじめ、厚生科学審議会の意見を聴かなければならない。

とありこれを取り纏めると、

「厚生科学審議会の専門的な意見からすると、新型コロナウイルスは国民の生命と健康に重大な影響を与える恐れがあるので、感染者と無症状病原体保有者、疑似感染者の私権は法律に則り制限します」

これが私権を国が制限している法的な根拠です。

②それが今現在も継続している事に正当性はあるのか？

この問いを考察する為には法文に記されている「言葉」の解釈を丁寧に行う必要があります。

特にこの法律を社会に適用する「根拠」となっている、第6条3項の赤字で示した「国民」という「言葉」を皆様はどう解釈しますか？

三　新型コロナウイルス感染症（新たに人から人に伝染する能力を有することとなったコロナウイルスを病原体とする感染症であって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。

ここでいう「国民」とはいったい何を指すのか、それがハッキリしないと議論は完全に暗礁に乗り上げてしまいます。

https://www.moj.go.jp/MINJI/kokusekiho.html

↑国籍法というものがこの国にはあって「国民」とは何を指すのかきちんと定義されています。

読んで頂ければわかる様に、老若男女問わずかなり幅広い人々をカバーしているのが「国民」という言葉の意味になります。

では指定感染症2類へ新型コロナウイルスが定められて丸2年が経過した現在、当初の「いつ」「誰が」「どこで」「何をすれば」感染するのか分からない、老若男女問わず誰もが「死ぬ可能性」を平等に共有しているウイルスと言えるのか、「蓄積されたデータという数字」を元に考えていきましょう。

下に厚生労働省の発布している、感染者、重症者、死者のデータです。このデータが指し示す「数字」と、法文が指す「国民」という文言が持つ意味の生合成がある程度とられていれば現在も「2類」が妥当であるし、大幅な差異があるならば明らかに「見直し」が必要だという事になります。

https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000716059.pdf

↑厚生労働省による感染症、重症者、志望者のデータ

https://www.mhlw.go.jp/content/000788485.pdf

↑厚生労働省が重症化リスクが高まる具体例を挙げています。

さて「国民」という言葉の解釈と、「数字」の整合性はとれているでしょうか？是非ご自身で答え合わせをしてくみて下さい。感じ方に個人差はあると思いますが、「ある年齢層」と「ある疾病」を持った人間に、生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められる状況だと言わざるを得ない数字ではないでしょうか。

つまりある一定条件を有した人々の損なわれるかもしれない健康を守る為に、その他国民の私権に国が制限を課している非常にアンバランスな状態といえませんか？

よって私は「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」による国からの強い私権制限は妥当では無いと考えられる為、2類よりも制限が軽い5類への格下げ、若しくは２類のまま、私権制限をできるけどしないという緩和解釈での運用が妥当だと考えます。　

私は法的根拠が不十分なまま、国や自治体の裁量で私権制限できる事に強い違和感を感じます。

普段はリベラルと自負している人程「生命」というものが旗印になると上記の様な思考をショートカットして、議論を命のトレードオフ化に落とし込んでしまいがちだとも感じています。

どうしてもトレードオフ化に思考過程を踏襲してしまう方は、権力から縛られなければ「重症化リスクの高い方へ配慮が出来ない」と完全に洗脳されている可能性があるので早急に自己点検をおすすめします。

私達は強い強制力を持った法による制限では無く、ガイドラインを用いて自主的に事象を乗り越えてきた国民で、これが「ニュートラルポジション」。それがどうでしょう？

PCR検査で陽性が出れば各方面に私権制限が起き、それを危惧して検査を回避したり、体調がすぐれなくても病院には行かず誤魔化しながら出勤したり。Twitterもニュースコメントもこんな書き込みに溢れています。

もはや「指定感染症2類」。（しかもその制限範囲を最大限活用した状態）を軸に展開されている世の中の対策は絵に描いた餅だと私は感じます。

次回限られた検査体制やマンパワーを本当に必要な機関と世帯に集中投下できる様になるメリット、ガイドラインを用いて国民の自主性を促しながら重症化リスクの高い命をどの様に守るのかを書いて行きたいと思います。