本日、千葉市の神谷市長に、「2023年度予算及び事業計画立案にあたっての重点要望」「安心して住みつづけられる街づくりのために～2023年度予算への各行政区の要望」、いわゆる予算要望書を提出しました。
（提出の趣旨）
千葉市としても、市民の願いに応えて「住民福祉の増進」を図るための予算編成へ大きな転換が求められています。とりわけ県内の自治体が、人口減少対策として競って「子育て支援策」を充実させ、住民の定住・移住に力を注いでいるときに、千葉市の「子どもの医療費薬局窓口負担」導入はこれらに逆行するものであり、直ちに是正するよう求めます。市民要望とかけ離れた大型開発は見直すべきです。
コロナ禍や物価高騰のもとで、苦しい生活を強いられている市民の暮らしと営業を守るための施策にこそ、しっかりと予算配分するよう求めます。
中村きみえ市議（花見川区）が進行で、野本信正市議（若葉区）が子どもの医療費薬局窓口の撤回と学生力で地域の活性化（市営住宅の上階への入居や自治会活動参加）、かばさわ洋平市議（緑区）が高校生までの医療費助成拡充と鎌取駅南口のロータリー改修に合わせた自由通路への屋根取りつけ、もりた真弓市議（花見川区）がプラスチックごみの再資源化と花見川区北部地域の交通問題、ふくなが洋市議とのじま友介市議予定候補（中央区）がインクルーシブ教育の充実や大森台駅へのエレベーター設置など、あぐい初美市議（稲毛区）が公園トイレの洋式化と小中学校トイレへの生理用品設置、中村市議からは市民参加での市立病院づくりと幕張駅北口へのスーパー誘致について要望しました。
私からは新病院への交通アクセス充実と防災に関し避難所運営委員会の課題把握など市が積極的に出向いて行うことについて要望しました。
市長からは、「国からの交付金で事業者への電気代の支援などを行なっているが、交付金のメニューではなんでもできるとされている一方で自治体が望む事業すべてに充てることができない、財源に限りがある。自治体によって差が出てしまう。新病院の診療科充実には医師の確保が必要だがなかなか難しい。私自身も大学にお願いしている」など話されました。
予算要望書については、今後、市内の各自治会長あてに郵送にてお届けする予定です。
