今日は大阪市にて市営交通（地下鉄・バス）と、特別区の設置についての住民投票について視察しました。大阪市の地下鉄は昭和８年に梅田・心斎橋間で営業を開始し、現在では９路線のネットワークで１日約230万人が利用しています。今年度も18,000人の利用増が見込まれるとのこと。平成15年度から単年度黒字が続き、平成22年には累積赤字を解消し、黒字になっています。特に御堂筋線での経常損益での黒字が大きく影響しています。バス事業については、昭和２年から始まり、市民の足としての重要な役割を担ってきました。昨年度は単年度赤字となりましたが、訴訟によって出た283億円の損失を除けば、収支は悪いわけではありません。一方で、福祉的役割を担ってきたコミュニティバスである赤バスの廃止が進められました。橋下市長のもとで、地下鉄とバス事業の民営化の議案が出されていますが、否決され、９月議会でも議案が提案されるとのことです。
５月17日投票で行われた特別区設置についての住民投票は、大阪府と大阪市の「二重行政をなくす」こと、24の行政区を５つの特別区に改編するものです。「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に基づいて選挙が実施されました。結果は賛成と反対が拮抗するということになりました。投票率もこれまでの選挙よりも高く、市民の関心の高さが結果としてあらわれています。大阪市会事務局側からはこの特別区設置についてコメントができるようですが、行政側の職員からは見解を示すのは難しいという様子がうかがえました。住民投票の結果についての検証はこれからとのこと。
今度は「総合区」（総合区長による予算提案権や人事権を持たせるなど）の議論に進むようです。住民自治をどうつくり上げていくのかが大事であり、上から押しつけるようなやり方は住民自治とは言えません。
２日間という日程でしたが、内容は充実したものとなりました。私は行程表づくりや切符の手配など事務的な役割もしていました。
