今日、日本共産党千葉市議団主催で、十日町津南地域自治研究所で事務局長をされている桑原加代子さんを講師に、住民主体のエネルギー活用について学習しました。桑原さんを含め大学教授や研究者による調査団が昨年９月に行なったドイツとデンマークの自然・再生可能エネルギー活用の地域の取り組みについて報告がありました。両国に共通している取り組みとして、住民が主体となって、その地域の気象条件も含めた資源を生かす惜しみない努力を重ねていること。地方政治も国政も変え、社会の仕組みを創ってきた、今も創り続けているということです。
この写真は、ドイツの人口2,150人のヴァイスヴァイル村の脱原発の横断幕で、福島原発事故の学習会を月１回かいさいしているとのことで、太陽光発電で村の電力の40%を発電。ドイツでは地域によってバイオマス、牛乳の温度差・排熱利用、組合による有限会社設立で風力発電設置、市民出資のソーラー発電、木質ペレット、小水力発電を活用しています。
デンマークは風力発電が発電全体の30%。2020年までに50%目標に取り組みを進めています。デンマークはすでに1985年３月の国会決議「原子力発電に依存しない公共エネルギー計画に関する決議」で、脱原発と再生可能エネルギーへ転換しています。デンマークの送電網は国が所有し、電気系統はスウェーデン、ノルウェー、ドイツと連結して安い電気を融通しあっています。発送電分離になっており、配電会社は150社に上るとされています。デンマークの法律で風力発電所から4.5km以内の住民が20%出資と規定され、1,200人応募で400人が確定。この事業によって、港湾整備、地元電力を賄って、住民出資によって所得向上になるなど地元の経済活性化にもつながっているそうです。
国の政策によって、エネルギー政策に大きな差があります。地域（自治体など）、住民参加や住民主体のエネルギーの活用に本格的に取り組むことができれば、自然・再生可能エネルギーの比率も向上させることが出来ます。ドイツやデンマークに行ったことはありませんが、大変勉強になりました。
