大型開発を優先する市政で、市民生活・福祉が削られています。減らしてきた借金も増加に転じ、令和４年度決算の市債残高は、対前年度比92億円増で、財政健全化が始まって以来、最大の増額となっています。当局は、本市の持続的発展のためと言いますが、大型開発の大胆な見直し改めて提案します。地方自治体の仕事は地方自治法の本旨である「住民福祉の増進」であり、財政はそのために配分すべきです。
いま自治体は少子超高齢化、人口減少社会を迎え、子育て支援、学校給食費の無償化などに取り組み、高齢者には外出支援、デマンドタクシー運行など元気に暮らせる施策が求められています。限られた財源のもと、大型開発を思い切って見直し縮小して、その財源を子育て支援、高齢化対策、市民生活に振り向けるべきです。
日本共産党千葉市議団は大型開発について、すべてに反対してはおりません。
１つに、反対するのは幕張豊砂駅のように99％、イオンの利用客の利便を図るためであり、市民の税金は使わず、イオンとJRが負担すべきであるからです。稲毛海浜公園リニューアルは公の公園を民間企業の利益に活用することには問題があり、その費用の一部に税金を投入することは認められません。250競走・ギャンブル施設の新設は認められないなどであります。
２つに、新庁舎と千葉公園体育館は建て替えは認めますが、市民の財産を大切にしてもっと長く使うよう求めましたが、急いで建設・整備しました。しかも両施設の建設が同時進行したため、あわせて360億円余りの事業費が使われて、市民生活・福祉を圧迫しました。どちらかの建設を延ばすべきでした。
３つに、新清掃工場の建設は認めていますが、CO2を大量に発生させるガス化溶融炉導入の中止を求め、決定後はCO2削減を求めています。
以上の３点を理由に、わが会派は多額の予算を使う大型開発を見直して、その財源を市民生活・福祉に活用し、バランスの取れた財政運営を求めています。市議会議員は市民要求の実現を提案するとともに、その財源を提案することが必要であり、日本共産党千葉市議団はそのために大型開発の見直しを求めているものです。
決算の不認定の理由とともに以上の指摘を述べた後、各局への指摘要望を行いました。
とりわけ、今後大きな問題となってくるのは都市局の地域公共交通支援です。バス路線の廃止や減便、運賃改定の実施、ダイヤ見直しが行われています。来年４月からはバス運転手の拘束時間の上限等を見直す「労働環境改善」が行われることから、バス事業者にとっては運転手の確保が重要課題となり、確保ができなければ、さらなる減便、廃止が懸念されます。バス運転手の確保とバス路線維持に向けた対策と支援を講じるよう求めました。
また、給食室にエアコンが設置されている学校の割合は51.3％、約半数となっています。昨年７月の調査で33校で給食職員が熱中症となり、そのうち29校ではエアコンが設置されていませんでした。熱中症対策として行われているクールベスト着用やスポットクーラーでは熱中症を防げないことは明らかです。令和７年度末までに全校へ設置をするとしていますが、２年もかかるため、熱中症予防に力を入れ、一日も早い給食室へのエアコン設置を求めました。
