今日午後から決算の討論が行われ、日本共産党千葉市議団からは中村きみえ市議が反対討論を行いました。主な内容は以下の通りです。
決算審査にあたり基本とした視点は、地方自治法の本旨である住民福祉の増進が図られた決算であるのかないのかです。
反対の第１の理由は、安倍政権の暴走政治への防波堤としての役割が果たせていないことです。安保法制、いわゆる戦争法が、強行可決され、消費税増税、年金が引き下がり、医療費改悪、介護保険の制度改悪や、ＴＰＰ推進による農業破壊や原発の再稼働を進めるなどあらゆる分野で暴走政治が行われています。決算質疑で熊谷市長は、戦争法案の今国会での成立を懸念していましたが、恒久平和を願い、市民の命を守る立場の市長ならば、今後は国に毅然とした主張をするべきです。市民の暮らしは、ますます苦しくなるばかりであり、国の暴走政治に地方自治体として住民の暮らし、福祉を守る防波堤としての役割を果たすよう求めておきます。
反対の第２の理由は市民負担増、福祉カットの決算だからです。
見直しと称して市民福祉を削った事業の決算は、11件１億3,800万円で、平成22年度からの合計は111件17億8,200万円にもなります。また、公共料金値上げなど市民負担増の決算は、国民健康保険料や下水道使用料など64件19億3,500万円で、平成22年からの合計は117件83億4,600万円になります。このように、福祉カットの平成26年度決算合計は20億7,298万円で、熊谷市政５年間の合計は101億2,872万円となります。さらに、平成22年度の国民健康保険特別会計への繰入金、約40億円カット分を加えると、合計141億2,872万円の福祉カットが行われました。
一方、大型開発事業の決算は21億7,800万円で、平成22年度からの合計は、227億100万円になります。
以上、明らかなように平成26年度決算は、福祉を削る一方で、大型開発に多額の事業費を注ぎ込むものであり、地方自治法の本旨「住民福祉の増進」とは全く逆方向の決算を認定することはできません。そして、熊谷市政５年間が、市民に背を向けた市政運営を続けてきたことに対して、厳しく批判するものです。
反対の第３の理由は、引き続き財政危機でありながら本庁舎整備などを急ぐ決算だからです。一般会計では、実質収支29億7,200万円の黒字ですが、実質公債費比率は18.4％で前年と変わらず、将来負担比率も政令市ワーストのままです。
脱財政危機宣言の取り組みで財政健全化が「道半ば」まで到達して、ある程度の改善が進んだという財政を、今まで削減してきた福祉の向上に使わず、本庁舎整備などに注ぎ込むことは市民の願いに反することです。（中略）
財政健全化が「道半ば」と説明しますが、千葉市の財政状況は全国ワーストであり、厳しい状況は今後も続きます。財政見通しのない、旅客船桟橋事業に40億円も注ぎ込み、耐震補強で維持が可能な本庁舎に298億円で建て替え計画を急ぐなど、大型開発への執着を転換するよう求めます。そして、子どもたちの健康を守るため、小中学校へのエアコン設置など、緊急課題にこそ取り組むべきです。
この他、各局、各行政委員会への指摘を行いました。日本共産党千葉市議団以外の賛成多数で、決算は認定されました。
