意見書の提出とは、地方自治法99条に基づいて、千葉市の公益に関することについて、議会の意思をまとめた文書を、国会または関係行政庁に対して意見書として提出することができるという法で定められた議会としての権利です。
今議会では、日本共産党市議団は、新型インフルエンザ対策の強化を求める意見書案や生活保護の「母子加算」の復活を求める意見書案など、5つ提出していました。
新型インフルエンザ対策では、重症化の危険性が高い方や、免疫が低下している妊婦、透析患者などが感染した場合の対処法、防止策、検査体制やワクチンの確保など、国・地方自治体・医療機関の情報交換しながら万全を尽くす必要があること。
同時に、国民の不安をなくすための正確で迅速な情報提供や負担軽減策も速やかに確立すべきという意見書の内容でした。
民主党や市民ネットの委員は、重症化リスクの高い人への対応など早急な対応が求められると賛成したものの、自民党は、意見書の内容は理解するが、今度のインフルエンザは弱毒性であり、「多くの重症者や死者がでるおそれがある」という文言は、不安をあおるような表現。国の動向を注視するので賛成しかねると。公明党は、重要な取り組みだが、国で進められているので今出す必要があるのかとなり、可否同数のため委員長採択となり、委員長は反対のため上程されませんでした。
市の公益、すなわち市民の利益のために、市民の命を守るための意見書を出すことなのに、賛同しないのは納得がいきません。今回、共産党から5つ、民主党から2つの意見書が提出されましたが、1つも上程されませんでした。
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