原爆症認定集団訴訟

原爆は63年後の今も被爆者に耐え難い苦しみを与えつづけています。被爆者は、核兵器の放射線によって、ガンや白血病などの病気を抱えています。しかし、こうした病気が「原爆症」と認定されて、国の医療手当てを受けている被爆者は全体の0.8％に過ぎません。国は、個々の実態を考慮せずに、爆心地から何キロ離れている等の画一的な基準で原爆症を認定しているからです。
いま、全国では300人以上の被爆者が裁判を起こし、国の原爆症認定の却下処分取り消しを求めました。集団訴訟が始まって５年が経ち、原告305人のうち提訴後になくなった原告は45人にのぼっています。これまで、東京や大阪、広島などの各地方裁判所で勝訴していますが、国は控訴。裁判を受けて、原爆症認定基準の見直しが始まり、厚生労働省は新審査方針案を示して４月からの実施を計画していますが、この案も、当時の時間や距離、病気などで、実態と合わない審査基準・制限を設けるもので、被爆者の願いに沿ったものではないものとなっています。３月14日に、被爆者と厚生労働省による協議が行われましたが、被爆者の要求は受け入れようとしていません。
被爆者には時間がありません。国は被爆の実態に沿った原爆症認定基準を設定するべきです。
千葉市議会でも、昨年、国に意見書を提出しました。