野本市議は、2023年度の一般会計決算は市税25億円、地方交付税45億円など増額したが、前年度比236億円マイナスの決算になった。原因は新庁舎整備など大型開発に充当していた市債が169億7,500万円減額したためで、大型開発が集中して実施され多額の財源が注ぎ込まれると、多額のマイナス決算となって、その分、市民生活・福祉を削る決算となったと分析しました。
その上で、いま行われている事業の中でも必要性に乏しい中央公園・通町公園連結強化事業、市民の公園を民間事業者の利益のためにリニューアルする稲毛海浜公園、千葉公園のあり方を見直すこと、新たに計画されている新湾岸道路建設に反対することなど大型開発等は見直して、市民生活・福祉優先のまちづくりにすることをあらためて提案しました。
神谷市長は「中央公園・通町公園といった公園整備については民間活力を活用した新たな賑わいの創出や周辺の活性化につながるもの。新湾岸道路などの整備は都市の成長を支えるものであるほか、渋滞を構造的に緩和するもので、千葉市の持続的発展と生活環境の改善に資するもの」と大型開発を正当化しました。
また、国保料の値上げがされていることについて、市長は「持続可能なものとしていくためには一定の国保料負担はやむを得ない」と値上げは当然というが、その限界を超えていると、野本市議は指摘しました。野本市議は「基金の活用、一般会計からの繰り入れなど行うことと、人頭税のような国保の均等割の廃止に向けて、さしあたって18歳までの均等割廃止を」と求めました。
大木副市長は「千葉市では基金を活用して保険料の上昇を抑制するなど被保険者の負担に配慮しながら、保険料の設定を行なっている。均等割については国による統一した制度で運用することが望ましいため、引き続き、国に対して対象年齢などの拡大について要望していく」と答えました。
学校給食費の無償化について、市長は「国の責任において実施すべきもの、国に強く申し入れる」と答えて、市独自に実施することを拒んでいます。野本市議は「共産党市議団が提案している当面中学生までの無償化に必要な財源は13億円であり、決算の一般財源の0.4％。神谷市長の宣伝物には『子育てと仕事が両立できる千葉市に』というスローガンと反対のことを行なっている。せめて中学生までの実施を重ねて求める」と無償化の実施を求めました。
市長は「無償化は、子育て世帯への経済的支援としてはもちろん、実際に子どもが給食を食する現物給付であるという点において、確実に支援が届くものであり、効果的な施策である一方、多額の費用を要することが課題」と無償化の必要性は認めているものの、「限られた財源の中で優先度を見極めて、実施すべき施策を検討する必要があり、現時点では、市単独による給食費無償化の対象拡充は困難」と答えました。
バス停ベンチの設置について、都市局が所管しているバス停留所のベンチ設置が２年間で３か所と少なく、バス事業者は運転手確保や経営危機のもとで負担することが難しい状況です。野本市議は「都市局と建設局が打ち合わせし、建設局のように１か所50万円程度の予算で独自にベンチを設置する事業をバス停に活用して、乗客の多いバス停から順次ベンチを設置するよう」提案しました。
橋本副市長は「高齢者などの移動を支援するため、バス停にも設置することとし、設置の条件などを検討しているところ。今後、検討結果を踏まえ、『千葉市歩行空間のベンチ設置計画』を今年度内に改定する予定で、着実な事業の推進に努める」と答えました。
