今日午後１時から中村きみえ市議が代表質疑を行いました。詳細についてはご本人のブログを参照して下さい。代表質疑中の市長の基本姿勢の一部（国政の問題）を掲載します。
■戦争法について、戦争法の強行で、自衛隊が南スーダンへの駆け付け警護など任務が拡大し、海外で加害者・犠牲者となる危険性が高まっています。市長は戦争法に憂慮しているのではないですか。
市長→「先の国会で成立したことについては残念に思っているところですが、政府は、自衛隊の危険は高まらないと答弁しており、政府においては、その言葉の実現に向け、しっかりと対応していただきたい考えておりますし、私としましても、今後の政府の動きを注視していく」
■緊急事態条項について、安倍首相は、参議院選挙後に憲法改正も明言し、自然災害を口実に「緊急事態条項」をさだめ、内閣総理大臣が、国会の議決なしに内閣の判断で、法律と同様の効力を持つこと、地方自治体の長に必要な指示が可能と言われています。人権を抑制する緊急事態条項についての市長の見解を求めます。
市長→「憲法に関わる重要な問題であることから、国会の場において慎重に議論されるべきものと認識している」
■沖縄での新基地建設について、12月議会で、市長は「国は、住民への理解と協力が得られるよう努力を続けることが重要」との答弁です。これでは、基地建設を認める立場なのですか、伺います。憲法で定める団体自治、住民自治の原則に反すると考えないのか伺います。
市長→「第４回定例会で答弁したとおり、基地問題は我が国における重大な安全保障問題である一方で、住民の生活に極めて大きな影響を及ぼす問題であることから、国においては、住民の理解と協力が得られるよう、今後も協議の努力を続けることが重要であると考える」
２回目の質疑の際にも、上記と同様の答弁に終始しました。憲法擁護義務があり、地方自治体の長として、平和の問題、自治の問題でしっかりとモノが言える市長が必要です。
中村きみえ市議は、戦争法に関し、「世論と運動で、これを廃止しようと野党共闘も進んできました。平和首長会議に参加している市長ならば、きっぱりと戦争法の廃止を明言すべき」と求めました。
他の項目については、今後、日本共産党千葉市議団ホームページに掲載されます。
