■2015年度千葉市一般会計補正予算
個人番号カード交付等事務費については、システムの不具合が生じている中で、国に当面は凍結してもらうことが必要ではないか。個人情報の漏えいは100％危険がないとは言えない。市民のプライバシーを危険にさらし、カードの自己管理も徹底しなければなりません。制度そのものを凍結して、中止することが必要であることから、この補正予算には賛成できません。
「海辺を活用したエリアＰＲ事業を構成する事業」としてＭＩＣＥ推進事業（1,500万）、夜景観光推進事業（120万）、 集客プロモーション事業（2,300万）が計上されています。「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」とされて、交付金を活用する事業の経費を追加するということですが、これらが「一億総活躍社会」につながるのか疑問。新たに事業を立てるだけでなくて、現在の中小企業や農家に対する支援を行なってこそ、活躍できる社会ではないのか。
幕張メッセ建設事業負担金については、千葉市が千葉県から不公平（不平等）な扱いを受けている補助金の問題や、地方財政法第27条では「当該市町村に対し、当該建設事業に要する経費の一部を負担させることができる」という規定であり、不公平な扱いを受けている限り、県へ支出するべきではありません。
■高洲市民プール・体育館改築工事の議決の変更について
地中障害物が見つかったことによって撤去作業が生じたとされていますが、事前調査は行き届かなかったのか。周辺住民への供用開始時期の周知を。写真は以前に撮影したもので、現在の高洲市民プール・体育館です。この左側に新しいプールと体育館が建設中です。一番最初に示された計画（2012年）では４月から供用開始でしたが、入札不調や今回の工期延長により12月からになります。
■農業委員会の委員及び農地利用適正化推進委員の定数を定める条例の制定
農業委員について「性別・年齢」に配慮するとされていますが、現状（現在は議会選出以外の委員は男性）からそうした農業委員が任命されるのか。農地利用適正化推進委員については、その条件として「農地等の利用の最適化の推進に熱意と識見を有する者」とされています。市内外から熱意と識見があれば誰でもなれるというものです。「最適化の推進」ということであれば、法人や企業（株式会社）の職員が入ることも可能となるのではないか。何の制約もなく委員になれるのか。
農業者の公的代表としての農業委員会の役割が大きく変わるものであり、農地利用の最適化に向けて推進するもの。賛成しかねる。
※農業委員の任命のため、千葉市の定数17名に満たすのも容易なことではないとのこと。結局は農業委員会事務局がお願いに何度もまわるなど、先行して４月から新たな制度で行なう自治体も苦労されています。
