選挙制度 市民ダメだし 「無関心変えたい」計画始動

　市民感覚でおかしいと感じる選挙制度の矛盾を改める力になろうと、東京都知事選で脱原発候補を応援した有志らが立ち上げた「市民に選挙をとりもどすプロジェクト」の議論が進んでいる。三月には超党派の国会議員を招いて勉強会を開く。事務局を務める幼稚園長城倉啓（じょうくらけい）さん（４５）＝東京都世田谷区＝は「無関心がはびこる選挙を市民の力で変えたい」と意気込む。　（安藤恭子）


　「死票が半数近くを占める衆院の小選挙区制は問題じゃないか」「候補者のことをもっと知るため、運動期間を延長し、戸別訪問も解禁してはどうか」。二月上旬、今の選挙制度に疑問を持つ市民ら五十人が参院議員会館に集まり、参加者がグループに分かれて意見を出し合うワークショップ方式の初会合があった。


　主催したのは、二〇一二年と昨年の都知事選で落選した宇都宮健児氏の勝手連に携わった都民らでつくる「市民参加への模索連絡会」の有志。昨年十一月にプロジェクトを立ち上げ、社会人や大学生ら十数人が参加している。


　「都知事選を応援した経験から選挙には縛りが多い、と感じるようになった」と城倉さん。例えば、一定の得票数に達しないと没収される供託金。候補者の乱立を避けるための制度だが、国政の比例代表に立候補すると六百万円かかり、「普通の人」の立候補を阻んでいるように感じている。


　住む場所によって投票価値に差がある「一票の不平等」の問題もある。最高裁は一二年衆院選、一三年参院選とも「違憲状態」と判断したが、定数是正などの抜本改革は進んでいない。


　初会合には全国会議員に参加を呼びかけ、維新、共産、生活、社民の野党四党の議員が出席した。十年がかりで改革を進めるのが、このプロジェクトの目標。今後は超党派の議員で公選法改正を目指す議連づくりを促すほか、三、四カ月に一回のペースで市民勉強会を開くなどして運動に取り組む仲間を広げる。


　三月十九日にも超党派の国会議員を招いた勉強会を参院議員会館で開き、ワークショップで出た意見をまとめる。城倉さんは「投票離れが進み、選挙は市民から遠いものになっている。多様な民意が選挙結果に反映されるよう活動したい」と語る。


　問い合わせはプロジェクト事務局＝電０３（３４２４）３２８７＝へ。

◆衆院選、投票率は下落傾向


　日本の選挙制度は、さまざまな変遷をたどってきた。かつて投票は男性のみに認められていたが、戦後の一九四五年に女性の参政権が認められ、二十歳以上の全国民が投票できるようになった。都道府県知事の公選制導入や初の参院選を経て、五〇年に公職選挙法が制定。現在の選挙制度の基礎となった。


　衆院選は四七年選挙以降、一つの選挙区で原則三～五人の議員を選出する中選挙区制が続いたが、九六年選挙から小選挙区比例代表並立制が導入。その後の公選法の改正で、在外選挙制度や期日前投票制度が創設された。二〇一三年の改正でようやくインターネット選挙運動が解禁されたほか、成年後見人が付いた知的障害者らの選挙権も回復した。


　また今国会で、自民、民主、公明、維新などの与野党は、選挙権年齢を二十歳以上から十八歳以上に引き下げる公選法改正案を衆院に再提出する方針。成立すれば一六年には約二百四十万人の未成年者が有権者に加わる。


　衆院選の投票率は、中選挙区時代の一九五八年の７６・９９％をピークに下落傾向が続いている。小選挙区の導入以降、その傾向は顕著となり、昨年十二月の衆院選は５２・６６％と戦後最低を更新した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015022302000236.html


Unknown (風来坊)2015-02-28 16:11:53たまたま見つけた記事です。参考までに。
初会合に現役の野党系国会議員も出席していたのであれば、一票の格差なんて小手先の問題よりも
世界的に余りに高額な選挙供託金問題、そして不正集計事件問題に関して知って貰わないとね。
超党派の議員で構成された議連を通じて、公選法改正を目指すつもりなら尚の事。



選挙制度　市民ダメだし　「無関心変えたい」計画始動
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015022302000236.html



面白い市民運動が始まったようです。不正選挙の事を認知して貰えれば、良い戦力になります。コラボレート出来るように、色々策を練ってみようと思います。

情報有難う御座いますm(__)m