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最近、この手の話を良く目にする機会が増えました。欧米が高額紙幣を消滅させ、デジタルマネーに移行したいのは、借金帳消しにする為です。それと、NWO体制を盤石にする為に、カネを管理下に置く為でもある様に思います。現在の中央銀行は紙幣制ですが、今度は仮想通貨で支配を企もう云う魂胆でしょう。
中国が仮想通貨の検討に入ったようですが、ビットコインで仮想通貨の弱点は曝け出した筈なのに、何故今更と云う感が否めません。一方、ロシアはビットコイン反対の立場を明確にしています。
間もなく現金は消滅する―犯罪対策か、資金の流通を完全に管理下に置く狙いか?
経済
2016年02月19日 00:22短縮 URL
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現金が消滅する日が近づいている。世界の主要通貨であるドルとユーロの最高額紙幣が今週、脅威にさらされた。
欧州中央銀行は既に500ドル紙幣の流通停止を呼びかけている。一方、米国の元財務相ラリー・サマース氏は、100ドルや50ドル紙幣さえ流通停止すべきだ、と訴えている。著名なエコノミストや銀行のアナリストらもこの考えを支持している。
主張の根拠はいつも同じだ。現金は犯罪者やテロリスト、脱税犯に利用されている、というのだ。
しかし、異なる視点もある。経済先進国でマイナス金利政策が広がっている。個人の預金の金利さえ間もなくマイナスになるかも知れない。それが銀行のクライアントらの気に入るはずがない。
大口預金者の一斉取り付けが起きれば、世界の銀行システムが壊滅するかも知れない。それを避ける最良の方法は、そのような可能性を人々から奪うことだ。つまり、現金の流通を止めることである。そうすれば誰もがお金を銀行システムに預けることになり、お金の流通は完全に管理下に置かれる
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ロシアでビットコイン流通に刑事責任が追究へ
経済
2016年01月15日 13:56短縮 URL
ロシアで暗号通貨(クリプトカレンシー)を流通させた場合、もしかしたら刑事責任が問われることになるかもしれない。ロシア捜査委員会のアレクサンドル・バストルィキン委員長が明らかにした。
バストルィキン委員長は、ビットコインをはじめとする暗号通貨の流通に対して刑事責任が問われる必要性について、次のように説明している。「バーチャル通貨が個人によって発行されるものであり、流動性資本による保証は一切ない。そのため現行のレートの上下によって決まるがそれには投機的な性格も含まれる。ビットコインのレートは過去2年間だけで1000%以上も値上がりした。」
バストルィキン委員長の指摘では、暗号通貨のシステムでのトランザクションは匿名で行なわれるため、中央集権化された管理が存在しない。
検察庁の調べでは「ダーイシュ(IS,イスラム国)」が違法に供給するガス、石油の支払や「ダーイシュ」のリクルートに暗号通貨が用いられた例がある。
何で今更仮想通貨導入を検討するのか?AIIB体制で経済を牽引出来るのに、欧米を手助けする様な仮想通貨導入の検討。中国の立ち位置が分かりません。AIIBで共闘体制の筈の露中の足並みが揃いませんが、何故なんだ?と云う疑問が沸々と湧いてきます。
中国、独自の「仮想通貨」=「利点多い」と発行検討 仮想通貨で金融破綻先延ばしか?
中国、独自の「仮想通貨」=「利点多い」と発行検討
時事通信 2月1日(月)19時4分配信
【上海時事】中国が独自の「仮想通貨」の発行を検討していることが分かった。
中国人民銀行(中央銀行)がこのほど明らかにした。仮想通貨「ビットコイン」の使用は認めていないが、仮想通貨そのものの長所は高く評価している。
人民銀のサイトによると、同行は1月下旬に北京市内で研究会を開催。仮想通貨は発行・流通コストを引き下げたり、取引の利便性を高めたりするほか、管理次第でマネーロンダリング(資金洗浄)や脱税への悪用を減らすことができ、利点は多いと結論付けた。
その上で研究会は「一日も早く仮想通貨を発行できるよう努力する」ことで一致。会合には人民銀の周小川総裁も参加した。
欧米追随の日本はこの有り様。頭が痛いです。
「仮想通貨規制」に重い腰を上げる金融庁 「通貨ではない」との見解が一転した理由
2016/1/12 11:30
金融庁は2016年、「ビットコイン」などインターネット上の仮想通貨に対する規制に乗り出す。仮想通貨の取引所を登録制とするほか、金融庁が業務改善命令などの行政処分を出せるようにすることが柱だ。
マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金供与といった犯罪利用を防ぐとともに、利用者を保護する狙いだが、国際的な規制強化の流れに押され、ようやく重い腰を上げた。
何とも滑稽ですねw
中国の超金持ち陳光標氏は16トンの紙幣札を展示
安倍首相「トイレに行かせる時間を与えないのは前代未聞」
2016.02.19
安倍晋三首相は19日の衆院予算委員会で、トイレに行くために席から離れようをしたところ、野党側に阻止されたことから「トイレの時間も与えないのは前代未聞だ」と恨み節を漏らした。 騒動が起きたのは、維新の柿沢未途氏が日本版「最低生活保障」(ベーシックインカム)について提案した場面。首相はトイレのために席を立ったが、柿沢氏が「行ってもいいけれど(質問時間を計測する)時計を止めてください」と竹下亘委員長(自民党)に要求し、首相はいったん席に戻った。 その後、柿沢氏の質問が一区切りしたところで、竹下氏の指名を受けて麻生太郎副総理兼財務相が答弁に立つと、首相はすかさず席を外した。
柿沢氏が首相答弁を求めているのに麻生氏が答弁する展開に、民主党の山井和則筆頭理事は「おかしい」などと竹下氏に詰め寄り抗議した。
http://www.sanspo.com/geino/photos/20160219/pol16021916370004-p1.html
北朝鮮の金正恩第1書記が韓国へのテロ工作準備を指示…サイバーテロや地下鉄などの交通機関も標的となる恐れ!
2016.02.19
韓国の情報機関は、北朝鮮の金正恩第1書記が韓国へのテロ工作の準備を指示したとみられるとの見方を示した。韓国の情報機関の国家情報院は国会で開かれた北朝鮮への対応に関する会議で、「金第1書記が韓国へのテロとサイバーテロを行うために総力を結集するように指示したとみられる」との見方を明らかにした。 その上で、この指示を受けて「北朝鮮の軍の工作機関である偵察総局などがテロの準備をしているとみられる」としている。国家情報院は韓国の政府機関やメディアへのサイバーテロ攻撃の可能性のほか、地下鉄などの交通機関も標的となる恐れもあるとしている。
http://www.news24.jp/articles/2016/02/18/10322710.html
続く
中国が乗って来ないなら北朝鮮で演出するのだそうです。
自衛隊に直接的な報復力を持たせる、敵基地攻撃能力の保有検討を始めよ…産経新新聞!
2016.02.19
北朝鮮の核・弾道ミサイルの脅威を眼前にし、日本の防衛には問題が山積していることに改めて気づかされる。ところが、国会では北の脅威に対処する防衛力について正面からの議論は聞かれず、衆参両院の抗議決議も防衛力強化に触れていない。認識の欠如に愕然(がくぜん)とする。
最大の課題は、侵略国に対する抑止力が不十分なままになっている点にある。自衛隊に直接的な報復力を持たせようとしてこなかったことに起因している。 一方的なミサイル攻撃を許す状態を放置していては国民の生命を守り抜けない。日本を狙う弾道ミサイルが存在する以上、発射基地を無力化する敵基地攻撃能力の保有につき検討を始めるべきだ。
http://www.sankei.com/column/news/160217/clm1602170002-n1.html