海外での武力行使容認＝宮沢首相見解を変更―政府答弁書
時事通信 5月19日(火)11時52分配信
政府は19日の閣議で、海外での武力行使は「許されない」との見解を示した1991、92両年の宮沢喜一首相の国会答弁を変更し、安倍政権が定めた武力行使の新3要件の下では「許されないわけではない」とする答弁書を決定した。民主党の長妻昭代表代行の質問主意書に答えた。
安倍政権は集団的自衛権行使の容認に伴い、武力行使について、(1)国の存立が脅かされる明白な危険(2)他に適当な手段がない(3)必要最小限の行使―との3要件を新たに設け、安全保障関連法案にも盛り込んだ。
答弁書は「他国の領域における武力行動で、3要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としては許されないわけではない。自衛の措置としての武力の行使にもそのまま当てはまる」と明記。これに基づけば、他国領海内での機雷掃海も可能となる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150519-00000057-jij-pol
電力不足も存立危機事態に含まれ得ると首相
安倍首相は、集団的自衛権の行使要件である存立危機事態に、国内の電力不足も含まれ得るとの見解を示した。
2015/05/18 13:19 【共同通信】
http://www.47news.jp/FN/201505/FN2015051801001544.html
【安保法案閣議決定・首相会見】（１）「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にない」 “戦争法案”はレッテル貼り
2015.5.14 18:18
安倍晋三首相は１４日夕、「国際平和支援法案」など新たな安全保障関連法案を閣議決定したことを受けて首相官邸で記者会見し、米国の戦争に巻き込まれるとの批判に対し「そのようなことは絶対にあり得ない」とした上で、今回の法整備について「戦争法案というレッテル貼りは全くない」と述べた。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150514/mca1505141818018-n1.htm
中谷防衛相、集団的自衛権での北朝鮮ミサイル基地攻撃の可能性を示唆＝韓国ネット「独島を力ずくで奪う気だ」「韓国がやるから日本は出しゃばるな」
2015年5月18日、韓国・聯合ニュースによると、中谷元防衛相は、北朝鮮が米国をミサイル攻撃した場合、2発目のミサイル発射が準備されている状況であれば、日本は集団的自衛権を行使し、米軍とともに北朝鮮の基地を攻撃することが可能だとする見解を明らかにした。
中谷防衛相は17日、日本の番組に出演、北朝鮮のミサイル基地攻撃が可能かとの質問に対し「（米国が）武力攻撃を受けていることが大前提」とした上で、「非常に深刻な被害が及ぶ事態においては可能だ」と述べた。日本の防衛相が北朝鮮の基地攻撃の可能性について具体的に述べることは異例で、北朝鮮の反発が予想される。
http://www.recordchina.co.jp/a109135.html
日米同盟の本質、転換 自衛隊の米軍支援、地球規模に
日米両政府は２７日午前（日本時間同日深夜）、米ニューヨークで外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）を開き、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）について、１８年ぶりの改定に合意した。日本が集団的自衛権を使うことを盛り込み、米軍への後方支援の地理的制限もなくした。安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」を反映し、自衛隊の米軍への協力を地球規模に拡大する内容で、自衛隊のあり方が根本から変わる。
２プラス２には、日本から岸田文雄外相と中谷元・防衛相、米国からはケリー国務長官とカーター国防長官が出席した。カーター氏は２プラス２後の共同記者会見で、ガイドラインについて「日本自身の安全保障の姿勢も変わってきている。アジアと世界中で協力が可能になる」と述べた。中谷氏も「新たな段階に進んだ日米同盟を世界に示すことができた」と語った。
日米両政府は今回の改定にあたって、軍備増強を進め、海洋進出を活発化させる中国を念頭に置いた。新ガイドラインでは、日本が直接攻撃された場合の協力で、尖閣諸島を念頭に離島防衛での協力を新たに盛り込んだ。離島の不法占拠など、武力攻撃には至らない「グレーゾーン事態」を含む平時の協力も拡大した。平時から緊急事態まで「切れ目のない形で、日本の平和及び安全を確保する」とも言及した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150428-00000005-asahi-pol
▲こんな発言しといて、戦争に参加しないって？馬鹿も休み休み言えｗ
大阪都構想:住民投票、改憲国民投票の「予行演習」
毎日新聞 2015年05月18日 22時15分（最終更新 05月19日 10時20分）
「大阪都構想」の賛否を問う１７日の住民投票は運動の自由度が一般の選挙より高く、憲法改正に関する国民投票と似ている。安倍晋三首相に近い自民党中堅議員は「首相は国民投票の予行演習にしたいと考えていた」と明かす。ただ、物量による宣伝合戦となったことで課題も残した。
大都市地域特別区設置法に基づく住民投票は、一般の選挙と同様、買収や戸別訪問などを禁じる半面、テレビＣＭの放映や、ビラやポスターの枚数に制限はない。住民投票と国民投票の運動は憲法で保障された「政治活動」にあたるため、「極力制限は設けないようにしている」（総務省）という。
顕著だったのが民放ＣＭによる宣伝。選挙の場合、政見放送以外への候補者本人の出演や、個人名を明示したＣＭはできないが、大阪維新の会は今回、政党交付金などを原資に数億円の広報費を投入し、橋下徹大阪市長が登場するＣＭを告示前の４月中旬から投票日まで放送した。一方、都構想に反対する自民党大阪府連なども告示後にＣＭを流したが、費用は反対陣営を合わせても数千万円。住民投票での賛否が拮抗（きっこう）した背景には、維新の豊富な「資金力」が見逃せない。
中山泰秀副外相（衆院大阪４区）が１４日の副大臣会議で、運動費用に制限がないことを問題提起したのはこのためだ。
国民投票の運動に住民投票と大きな違いはないが、ＣＭは投票日の２週間前まで。選挙や住民投票で戸別訪問が禁じられているのに対し、国民投票は戸別訪問できる。【高橋克哉】
http://mainichi.jp/select/news/20150519k0000m010113000c.html
Unknown (酔楽人)2015-05-19 08:11:25もう既に何人かの方達がコメントしておりますが、これは来たるべき徴兵制導入の準備、極東戦争開始の準備における国民投票に不正なんかないよ～ん、不正なんかあるわけないよ～んの下準備でございますよ、これから事あるごとに、「それなら国民に問おうじゃないか、国民投票を行い、国民の意志の下に実行使用ではないか、我々は国民に選ばれた政治家達なんだから、どのような結果が出てもそれは日本国民が望んだ事なんだ!、我々は国民に選ばれた政治家はそれに従っただけなんだ！、悪いのは日本国民なんだ、我々政治家は被害者なんだ！」……なんて事平気で言いそうでしょ？。
大馬鹿貧乏金融ユダヤと下請け朝鮮人にとって、大事なのは日中極東戦争ですよ、大阪都構想なんてその後で良いんですよ、そうなると一度引退したはしした君が、今度は大阪都知事になって電撃復活ですよ、どうですか皆さん、このシナリオは？。
▲改憲国民投票の住民投票でフィニッシュですねｗ
下手に住民投票で揉めるとメンドクサイ事になるので、敢えて接戦で負けを演出した？今は大阪都構想を優先させるより、戦争を一日でも早く開戦したいからねｗ
経済はガタガタなので、食う為に仕方なく自衛隊に入る人も出てくる。
徴兵制も住民投票で「OK」で決まりですか？
シナリオとしては面白いですが、米破綻までに出来るかな？
時事通信 5月19日(火)11時52分配信
政府は19日の閣議で、海外での武力行使は「許されない」との見解を示した1991、92両年の宮沢喜一首相の国会答弁を変更し、安倍政権が定めた武力行使の新3要件の下では「許されないわけではない」とする答弁書を決定した。民主党の長妻昭代表代行の質問主意書に答えた。
安倍政権は集団的自衛権行使の容認に伴い、武力行使について、(1)国の存立が脅かされる明白な危険(2)他に適当な手段がない(3)必要最小限の行使―との3要件を新たに設け、安全保障関連法案にも盛り込んだ。
答弁書は「他国の領域における武力行動で、3要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としては許されないわけではない。自衛の措置としての武力の行使にもそのまま当てはまる」と明記。これに基づけば、他国領海内での機雷掃海も可能となる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150519-00000057-jij-pol
電力不足も存立危機事態に含まれ得ると首相
安倍首相は、集団的自衛権の行使要件である存立危機事態に、国内の電力不足も含まれ得るとの見解を示した。
2015/05/18 13:19 【共同通信】
http://www.47news.jp/FN/201505/FN2015051801001544.html
【安保法案閣議決定・首相会見】（１）「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にない」 “戦争法案”はレッテル貼り
2015.5.14 18:18
安倍晋三首相は１４日夕、「国際平和支援法案」など新たな安全保障関連法案を閣議決定したことを受けて首相官邸で記者会見し、米国の戦争に巻き込まれるとの批判に対し「そのようなことは絶対にあり得ない」とした上で、今回の法整備について「戦争法案というレッテル貼りは全くない」と述べた。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150514/mca1505141818018-n1.htm
中谷防衛相、集団的自衛権での北朝鮮ミサイル基地攻撃の可能性を示唆＝韓国ネット「独島を力ずくで奪う気だ」「韓国がやるから日本は出しゃばるな」
2015年5月18日、韓国・聯合ニュースによると、中谷元防衛相は、北朝鮮が米国をミサイル攻撃した場合、2発目のミサイル発射が準備されている状況であれば、日本は集団的自衛権を行使し、米軍とともに北朝鮮の基地を攻撃することが可能だとする見解を明らかにした。
中谷防衛相は17日、日本の番組に出演、北朝鮮のミサイル基地攻撃が可能かとの質問に対し「（米国が）武力攻撃を受けていることが大前提」とした上で、「非常に深刻な被害が及ぶ事態においては可能だ」と述べた。日本の防衛相が北朝鮮の基地攻撃の可能性について具体的に述べることは異例で、北朝鮮の反発が予想される。
http://www.recordchina.co.jp/a109135.html
日米同盟の本質、転換 自衛隊の米軍支援、地球規模に
日米両政府は２７日午前（日本時間同日深夜）、米ニューヨークで外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）を開き、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）について、１８年ぶりの改定に合意した。日本が集団的自衛権を使うことを盛り込み、米軍への後方支援の地理的制限もなくした。安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」を反映し、自衛隊の米軍への協力を地球規模に拡大する内容で、自衛隊のあり方が根本から変わる。
２プラス２には、日本から岸田文雄外相と中谷元・防衛相、米国からはケリー国務長官とカーター国防長官が出席した。カーター氏は２プラス２後の共同記者会見で、ガイドラインについて「日本自身の安全保障の姿勢も変わってきている。アジアと世界中で協力が可能になる」と述べた。中谷氏も「新たな段階に進んだ日米同盟を世界に示すことができた」と語った。
日米両政府は今回の改定にあたって、軍備増強を進め、海洋進出を活発化させる中国を念頭に置いた。新ガイドラインでは、日本が直接攻撃された場合の協力で、尖閣諸島を念頭に離島防衛での協力を新たに盛り込んだ。離島の不法占拠など、武力攻撃には至らない「グレーゾーン事態」を含む平時の協力も拡大した。平時から緊急事態まで「切れ目のない形で、日本の平和及び安全を確保する」とも言及した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150428-00000005-asahi-pol
▲こんな発言しといて、戦争に参加しないって？馬鹿も休み休み言えｗ
大阪都構想:住民投票、改憲国民投票の「予行演習」
毎日新聞 2015年05月18日 22時15分（最終更新 05月19日 10時20分）
「大阪都構想」の賛否を問う１７日の住民投票は運動の自由度が一般の選挙より高く、憲法改正に関する国民投票と似ている。安倍晋三首相に近い自民党中堅議員は「首相は国民投票の予行演習にしたいと考えていた」と明かす。ただ、物量による宣伝合戦となったことで課題も残した。
大都市地域特別区設置法に基づく住民投票は、一般の選挙と同様、買収や戸別訪問などを禁じる半面、テレビＣＭの放映や、ビラやポスターの枚数に制限はない。住民投票と国民投票の運動は憲法で保障された「政治活動」にあたるため、「極力制限は設けないようにしている」（総務省）という。
顕著だったのが民放ＣＭによる宣伝。選挙の場合、政見放送以外への候補者本人の出演や、個人名を明示したＣＭはできないが、大阪維新の会は今回、政党交付金などを原資に数億円の広報費を投入し、橋下徹大阪市長が登場するＣＭを告示前の４月中旬から投票日まで放送した。一方、都構想に反対する自民党大阪府連なども告示後にＣＭを流したが、費用は反対陣営を合わせても数千万円。住民投票での賛否が拮抗（きっこう）した背景には、維新の豊富な「資金力」が見逃せない。
中山泰秀副外相（衆院大阪４区）が１４日の副大臣会議で、運動費用に制限がないことを問題提起したのはこのためだ。
国民投票の運動に住民投票と大きな違いはないが、ＣＭは投票日の２週間前まで。選挙や住民投票で戸別訪問が禁じられているのに対し、国民投票は戸別訪問できる。【高橋克哉】
http://mainichi.jp/select/news/20150519k0000m010113000c.html
Unknown (酔楽人)2015-05-19 08:11:25もう既に何人かの方達がコメントしておりますが、これは来たるべき徴兵制導入の準備、極東戦争開始の準備における国民投票に不正なんかないよ～ん、不正なんかあるわけないよ～んの下準備でございますよ、これから事あるごとに、「それなら国民に問おうじゃないか、国民投票を行い、国民の意志の下に実行使用ではないか、我々は国民に選ばれた政治家達なんだから、どのような結果が出てもそれは日本国民が望んだ事なんだ!、我々は国民に選ばれた政治家はそれに従っただけなんだ！、悪いのは日本国民なんだ、我々政治家は被害者なんだ！」……なんて事平気で言いそうでしょ？。
大馬鹿貧乏金融ユダヤと下請け朝鮮人にとって、大事なのは日中極東戦争ですよ、大阪都構想なんてその後で良いんですよ、そうなると一度引退したはしした君が、今度は大阪都知事になって電撃復活ですよ、どうですか皆さん、このシナリオは？。
▲改憲国民投票の住民投票でフィニッシュですねｗ
下手に住民投票で揉めるとメンドクサイ事になるので、敢えて接戦で負けを演出した？今は大阪都構想を優先させるより、戦争を一日でも早く開戦したいからねｗ
経済はガタガタなので、食う為に仕方なく自衛隊に入る人も出てくる。
徴兵制も住民投票で「OK」で決まりですか？
シナリオとしては面白いですが、米破綻までに出来るかな？
