被災地では思いがけない様々なトラブルが発生します。対処の仕方を知っているのと知らないでは、大きな違いがあります。
騙されない為にも、色々知っておく必要があります。
トラブル内容と、対処の仕方が書いてあります。
①「屋根の修理」編
②「家賃どうする」編
③「義援金募る不審電話」編
④「震災関連装う悪質メール」編
⑤「便乗商法」編
2016年04月28日 (木)
被災地トラブルを防ごう①「屋根の修理」
被災地では、思わぬ消費者トラブルも多く発生します。このうち、「屋根の修理」をめぐるトラブルについてお伝えします。
【トラブルの内容は】
国民生活センターによりますと、東日本大震災では、「屋根の修理」をめぐるトラブルの相談が数多く寄せられました。
ひとつは、不安をあおられ、契約を急ぐように迫られたケースです。
例えば、業者に、「早く工事をしないと大変なことになる」と脅され工事の内容が分からないまま契約させられたという相談が多くありました。
また、高額な費用を請求されたケースもあります。
屋根の応急的な補修にとにかく３０万円が必要だと言われ、契約を結んだものの、屋根に薄いシートを張っただけのずさんな工事だったという相談や、「特別な方法での修理になるので２００万円が必要になる」と言われ、契約を結んだが、あとからインターネットで調べると、費用が高すぎることに気づいたという相談があったということです。
【トラブルをどう防ぐ】
国民生活センターは、トラブルを防ぐためには、慌てて契約をせず、きちんと内容を理解し、納得することが大切だとしています。
そのためには、必ず、業者に見積書の作成を依頼し、工事の詳しい内容を理解します。
そして、できるかぎり、複数の業者の見積書を比較して、妥当な金額か見極め、納得できれば契約を結ぶようにします。
また、契約したあとに不服がある場合、強引な勧誘や説明にうそがあれば、契約を取り消せる可能性があり、国民生活センターは、各地の消費生活センターにつながる「消費者ホットライン」、局番なしの「１８８番」に相談するよう呼びかけています。
2016年04月28日 (木)
被災地トラブルを防ごう②「家賃どうする」
被災地では、思わぬ消費者トラブルが多く発生します。今回は、「家賃」をめぐるトラブルについてお伝えします。
【トラブルの内容は】
国民生活センターによりますと、東日本大震災では、アパートや住宅の「家賃」をめぐるトラブルの相談が多く寄せられました。
ひとつは、避難所に避難している間の家賃をめぐるトラブルです。
「地震でアパートが壊れ、住むことができないため避難所で暮らしているが、家賃を払わなければならないのか」、などの相談が多く寄せられました。
また、地震で住めなくなったアパートなどを退去する際の、違約金をめぐるトラブルもありました。
具体的には、「地震によって電気やガス、水道などの設備が壊れてしまったため、アパートに住めなくなり、退去を申し出たところ、家主から『アパート自体は壊れておらず、また、退去は６か月前に申し出る契約になっている』と言われ、違約金として家賃の３か月分を請求された」などの相談が寄せられました。
【「家賃」どうする？】
国民生活センターによりますと、アパートなどの家主には、人が住める基本的な条件を整えて、提供する責務があります。
このため、条件がそろわず、客観的に見て、そこでの生活が難しいと判断される場合には、荷物を置いていたとしても原則的には、家賃を支払う必要はないということです。
また、災害で住めなくなり退去を申し出た場合も、借り主に原因があるわけではないので、原則的には違約金を支払う必要はないということです。
ただ、実際の解決や対応にあたっては、それぞれの契約の内容や被害の状況によってケースバイケースとなることから、国民生活センターは、今後、家主との間で、話がうまくまとまらない場合は、地域の弁護士会や行政機関による法律相談の窓口に、契約書を持参して相談してほしいとしています。
また、各地の消費生活センターにつながる「消費者ホットライン」、局番なしの「１８８番」でも相談に応じているということです。
2016年04月28日 (木)
被災地トラブルを防ごう③「義援金募る不審電話」
熊本地震の義援金を募るとして金銭を要求する不審な電話や、メール、訪問が被災地をはじめ、各地で相次いでいることが国民生活センターの調べで分かりました。東日本大震災でも、災害に便乗して金銭を求める悪質な電話やメールが全国で相次いだことから十分な注意が必要です。
【相次ぐ不審な電話やメール】
国民生活センターによりますと、熊本地震の義援金を募るとして金銭を要求する不審な電話や、メール、訪問があったという相談が、各地の消費生活センターに今月２４日までにあわせて４件寄せられているということです。
このうち、▼長崎県では、ボランティアを名乗る女性から電話があり、「熊本地震の募金を集めている。
１口３０００円で集金に行くので、家族構成や名前、年齢を教えてほしい」と金銭や個人情報を求められたということです。
また、▼九州北部では、市役所の職員を名乗る人物が突然、自宅に現れ、「義援金を集めている。
この地域ではみんな払っている」などと言って、金銭を求めてきたということです。
さらに、▼首都圏でも、義援金を求める不審なメールが携帯電話に送られてきたという相談がありました。
国民生活センターによりますと、東日本大震災でも、義援金を求める不審な電話やメールが全国で相次ぎ、中には、「震災の義援金として１５０万円を振り込んでほしい」と電話がかかってきたケースもあったということです。
【不審な点があれば応じない】
国民生活センターは、熊本地震でも、今後、災害に便乗して金銭などを求める悪質な電話やメールなどが増えるおそれがあるとして、不審な電話やメールの要求には決して応じないよう、不審な訪問は断るよう注意を呼びかけています。
また、不安に感じることがあれば、各地の消費生活センターにつながる「消費者ホットライン」、局番なしの「１８８番」に相談するよう呼びかけています。
2016年04月28日 (木)
被災地トラブルを防ごう④「震災関連装う悪質メール」
大きな災害では、思わぬ消費者トラブルが多く発生します。
東日本大震災では震災に関連した内容を装いながら全く関係がない悪質なメールが相次ぎ、今回の熊本地震でも注意が必要です。
【無関係なサイトに誘導】
国民生活センターによりますと、東日本大震災では震災に関連したタイトルを装いながら震災とは全く関係がないメールが届いたという相談が、被災地や全国各地の消費生活センターに相次ぎました。
ひとつは、震災とは無関係な、料金が必要なウェブサイトなどに誘導するタイプのメールです。
例えば、地震の揺れを感じたあと、「地震速報」というタイトルのメールが届き、メールの本文に書かれていたアドレスに接続してしまったところ、出会い系サイトにつながり、利用料金として１万円の支払いを求める画面が出てきたということです。また、「被災地支援のため」というタイトルのメールが届き、開いてしまったところ、競馬情報のサイトに誘導されたということです。
目的がよくわからないものの、震災を口実にして何らかのメッセージを返信させようとするタイプのメールもありました。
例えば、心当たりのないアドレスから「被災地に寄付してくれた人に、お礼のメールを送ってほしい」と返信を促す内容のメールが届いたということです。
国民生活センターでは、仮にこうしたメールに返信した場合、金銭を求められるなど何らかのトラブルに巻き込まれるおそれもあるとしています。
【被害にあわないために】
国民生活センターは、震災に関連したタイトルのメールが届いても、発信者に心当たりがない場合は、メールを開かないようにし、メールを開いてしまった場合も、その中に書かれているアドレスには決して接続しないよう呼びかけています。
また、不審なメールが届いて不安な場合などは、各地の消費生活センターにつながる「消費者ホットライン」、局番なしの「１８８番」に相談するよう呼びかけています。
2016年04月28日 (木)
被災地トラブルを防ごう⑤「便乗商法」
大きな災害では、思わぬ消費者トラブルが多く発生します。
震災に関連づけて金融商品の購入を迫るなどの「便乗商法」にも十分な注意が必要です。
【寄せられた相談は】
国民生活センターによりますと、東日本大震災では、被災地の支援のためだという理由をつけて、金融商品の購入などを迫られたという相談が数多く寄せられました。
ひとつは、被災地の復興を支援する会社だとか、震災後の事業で将来の値上がりが確実だなどと言われ、未公開株の購入を持ちかけられたという相談です。
具体的には、突然、自宅に電話がかかってきて、「被災地を支援する会社の未公開株を買わないか。この会社が立ち上げた救済センターは投資でだまされた人を救済するプロジェクトに取り組んでいる。将来は上場する会社で、今のうちに未公開株を購入すると、あとで儲かる」などと持ちかけられ、勧められるままに、購入してしまったという相談が寄せられたということです。
また、震災の影響で不足した医療機器の材料にするなどといって、貴金属の提供を持ちかけられたという相談も多く寄せられました。
例えば、自宅に訪問してきた業者に「震災で不足している医療器具を作るために不用な貴金属を売ってほしい」と持ちかけられたとか、「心臓ペースメーカーに使うための金属を探している」と言われ、イヤリングなどを売ってしまったが、やはり返してほしい、などの相談が寄せられたということです。
【被害にあわないために】
国民生活センターは、東日本大震災では、被災地の役に立てばという親切心につけ込んで勧誘するケースも見られたとして、震災を口実にした
セールストークには十分注意し、不安に感じることがあれば、各地の消費生活センターにつながる「消費者ホットライン」、局番なしの「１８８番」に相談するよう呼びかけています。
