独 再生エネルギー発電量一時的に総需要量の95％に到達 自然エネルギー原発の１２倍の雇用

ドイツでは、原発の１２倍もの雇用を生み出す自然エネルギー産業。２０５０年には、１００万人もの雇用を生み出す産業に。日本の場合なら、２０万人（原発雇用）X１２倍＝２４０万人の雇用が生まれます。２０５０年には、約６４８万人の雇用を生み出す産業になります。

原発は、百害あって一利なしです。早々にも自然エネルギーにシフトチェンジし、その後、フリーエネルギーにシフトチェンジしていけば、財布にも環境にも優しい時代が来ます。

いきなりフリーエネルギーと云うのも、ハードルが高いと思うので、自然エネルギー＞フリーエネルギーと云う順番でシフトチェンジしていくのでは？と胸を躍らせています。


健康になるためのブログさんから

ドイツで再生エネルギーによる発電量が一時的に総需要量の95％に到達！

公開日： 2016/05/11

http://business.newsln.jp/news/201605092333290000.html
ドイツで8日午前11時、ソーラー発電、風力発電、水力発電、バイオマス発電を合計した再生エネルギーによる発電量が一時的に57.8 GWに達し、電力総需要量の95％に達したことが判った。

8日午前は、ドイツ全土が晴天となり、ソーラー発電量が増加したこと、更に、ドイツ全土で強い風が吹くことで、風力発電量も増加したことが、一時的に再生エネルギーによる発電量が大きく増大する要因となった。

ドイツの電力各社は、こうした事態の発生を受けて、再生エネルギーに対して一時的にマイナスの買取価格を設定することで需給バランスの掌握に務めた。

ドイツは、2011年3月11日に日本で発生した福島第一原発事故を受けて、原子力発電を廃止し、再生エネルギーの発電比率を大幅に増加させる方針を打ち立てていた。


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ドイツ現地レポート4： 自然エネルギーで原発よりも12倍の雇用効果あり

投稿日 - 2011-07-01 12:34 （写真：(c) Greenpeace）

こんにちは、ドイツ滞在中の気候変動・エネルギー担当の高田です。

昨日の歴史的な脱原発法可決から一夜明けたドイツ。小雨で寒かった天気もすっかり晴れて、今日は青空が広がっています。ハンブルクにあるグリーンピース・ドイツの事務所も今朝はひっそり。新しいスタートを前に、エネルギー担当チームはひと時の休息をとっています。

ヨーロッパでは、ドイツを始め、スイスやイタリアでも脱原発の方針が鮮明になっています。また、長く反原発を貫いているオーストリアでは、原発で発電された電力の輸入を禁止する制度の導入が首相レベルで検討されています。隣国のチェコやスロバキアなどでは、輸出目的の原発建設計画が持ち上がっており、オーストリアの動向はこうした計画にも大きな影響をあたえることが予想されます。

「そうは言っても、原発がなくなると地域の雇用が厳しくなるのでは？」――いいえ、ドイツでは実際はまったく逆です。

2004年、ドイツで自然エネルギー関係の雇用は16万人でした。
2010年、自然エネルギー関連の雇用は、37万人に。
わずか6年間で20万人の雇用が生まれたことになります。
（Development of renewable energy sources in Germany 2010, ドイツ環境自然保護原子炉安全省, 2011年, 41ページ,下記図参照）

一方、2010年に原発関連の雇用は3万人ほど。石炭火力発電関連の雇用も7万人ほどに限られています。

つまり現在ドイツでは、原発よりも自然エネルギー雇用が12倍多く生まれています。自然エネルギー関連雇用は、2050年には100万人に達するとの見通しも。

違いは雇用の人数だけではありません。
地方に巨大な発電所をつくるこれまでに発電方法と違い、自然エネルギーは分散型の設置が得意＝地域密着型の雇用をつくります。もちろん、放射能の心配もありません。

ハンブルクから首都ベルリンまでは、特急で1時間強の距離。その車窓には、緑の田園地帯が続き、風力発電用の風車が100基以上も見えました。これらの風車は、地元農家などが土地を提供して企業が建設。発電された電気の売電によって得られた利益は農家に還元されます。

安全性と経済性を考えて脱原発を発表したドイツ。これからエネルギーだけでなく、雇用のシフトも加速しそうです。――日本も、エネルギーシフトを実現させませんか？まずは、再生可能エネルギー促進法の成立から。「ツイッターで政治を変えよう」プロジェクトに、ぜひご参加ください→こちらから。


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全原発停止なら失業者２０万人増…エネ研試算(読売新聞）
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/869.html
投稿者 BRIAN ENO 日時 2011 年 7 月 29 日 10:33:28: tZW9Ar4r/Y2EU


日本エネルギー経済研究所は２８日、国内の原子力発電所５４基すべてが２０１２年春に停止した場合に、１２年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）を最大で３・６％（２０・２兆円）押し下げるとの試算を発表した。

　電力不足が国内産業の空洞化を加速させることで失業者数も１９万７０００人増加するという。

　同研究所によると、火力発電所をフル稼働させても、１２年夏には最大電力需要に対し７・８％の供給力不足が生じる。企業は節電を迫られることで生産活動が低迷し、生産拠点の海外移転も避けられない。電力需要のピークを迎える１２年７～９月期は、電力不足がない場合に比べて実質ＧＤＰは５・６％（７・７兆円）減となり、失業者も４万９０００人増える。 .最終更新:7月29日(金)7時21分

読売新聞 7月29日(金)7時21分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110728-00001207-yom-bus_all

http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/869.html