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独 再生エネルギーの固定価格買取制度を廃止へ 孫正義は政府と密約で太陽光でガッチリ!

2016年06月11日 10時30分40秒 | 環境


日本では太陽光発電した電力を電力会社が買い取りしていますが、設置法方を間違えると買い取りに待ったがかかるので、注意が必要です。

独が再生エネルギーの固定価格買取制度を廃止するそうですが、日本は太陽光発電がスタートした当初は、高い買い取り価格だったので人気がありましたが、設置数が年々増加するにつれ、買い取り価格を下げていきましたが、その中で唯一高い買い取り価格が20年間変動しない密約を政府と結んだのが、悪名高き孫正義率いる、ソフトバンクです。


独 再生エネルギーの固定価格買取制度を廃止へ




6月9日 5時51分

ドイツ政府は、日本でも導入されている再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が高い価格で買い取る「固定価格買取制度」について、「時代に合った制度に見直す必要がある」として、来年から廃止する方針を決めました。


ドイツ政府は8日、ベルリンで閣議を開き、再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が20年間にわたって発電コストよりも高い価格で買い取るなどとする「固定価格買取制度」について、原則、来年から廃止する方針を決めました。

「固定価格買取制度」は再生可能エネルギーの普及を促そうと、ドイツを参考に日本でも導入された制度で、すでに16年前に導入したドイツでは発電に占める再生可能エネルギーの割合が、およそ3分の1に達しています。

一方で、発電設備が急速に増えた結果、電力の買い取りにかかる費用が電気料金に上乗せされて料金が高騰したほか、送電線の整備が遅れ、天候しだいで大量の電力が余ってしまうことが課題となっています。

ドイツのガブリエル経済・エネルギー相は「時代に合った制度に見直す必要がある」と述べ、来年以降、新たに作られる発電設備の電力については、固定価格ではなく、より市場価格に近い価格で買い取るとしています。

ドイツ政府は従来の施設については残りの期間、固定価格での買い取りを続けるとしていますが、市民などが運営する小規模の電力事業者が発電設備を造れなくなる、といった懸念も上がっています。 



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設置方法を間違えると電力買取りに待ったが掛かるようなので業者任せにせず、自分で調べる事が必要です。

電力会社の収益に影響するような高出力の電力買取りを控えたいのが、電力会社の本音でしょう。

太陽光発電、電力買い取り(売電)中止ってどうなったの?

各電力会社(北海道、東北、北陸、東京、中部、関西、中国、四国、九州、沖縄)の対応、産業用・住宅用への影響など


各電力会社の対応一覧


電力会社
北海道電力 東北電力 北陸電力 東京電力 中部電力 関西電力 中国電力 四国電力 九州電力 沖縄電力

10kw未満
  ○        ○     ○       ○      ○       ○       ○       ○      ○     ×

50kw未満
  ×        ○     ○       ○      ○       ○       ○       ×      ×     ×

50kw以上
  ×        ×     ○       ○      ○       ○       ○       ×      ×     ×



10月14日、追記:

実は、一番影響を受けやすく、対応が遅れている
(と思われるのは)、

「自宅屋根に10kw以上の設備を載せて」
「固定買い取り価格・32円/kwで」
「発電した全量を20年買い取りしてもらえる」


この状況を目指す個人の方だと思います。住宅用は買い取り中止の対象ではありませんが、自宅屋根に載せるつもりでも、10kw以上の設備を乗せる場合は、住宅用とは分類されず、今回の買い取り中止、接続回答保留の対象です

すでに北海道、九州地方では、この個人宅に10kw以上の設備を乗せる全量買い取りは、契約が保留される状況です。東北のみ、その区分を接続契約を継続しています

東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力管轄内の地域において、自宅屋根に10kw以上の太陽光発電パネルを載せて、20年間全量買い取り・32円/kw固定の好条件で太陽光発電をはじめたいなら、設置検討を急ぐべきです。




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納税義務が適当な悪名高きソフトバンクですが、政府との密約もアリ、20年間高い買取価格を保証されているようです。

2016年04月02日11:59


太陽光買取価格18円に半減 最初に参入し甘い汁吸うソフトバンク

菅直人に接近していち早く参入したソフトバンクは、20年間高い買取価格を保証されている。



経済産業省は太陽光発電の買い取り価格を、2019年に事業者向け18円にすると発表しました、

ところが最初に参入したソフトバンクは40円で契約し、しかも20年間同じ価格で買い取られ、一般家庭が負担している。


太陽光買取18円に減額

一時は原発に替わると期待された太陽光発電は、最近はあまり話題にならなくなりました。

2012年に始まった固定価格買取制度では最初1kw(キロワット)42円でしたが、現在は33円です。

さらに企業向けは最初40円だったが、毎年引き下げられ現在は24円になっています。



さらに経済産業省は2019年度に、家庭向け24円、企業向け18円まで値下げすると発表しました。

理由は太陽光発電の買取価格が、他の発電方式より高すぎるからで、最終的には同じにする必要がある。

太陽光発電買取費用は電気料金に転嫁されているが、現在平均的な家計では1ヶ月675円になっている。


もし今の制度のまま今の買い取り価格を続けると、将来は3倍以上に負担が増大する。

太陽光以外の再生エネルギーコストも電気料金に転嫁されているので、トータルでは5倍以上に増える可能性がある。

家庭で1ヶ月あたり3千円以上を負担するのは大きすぎるでしょう。


現在の家庭向け33円、企業向け24円は採算割れする売電企業があり、申請数が減少していると言われています。

今後さらに減額の方針が示された事で、売電事業の新規参入は大幅に減少するでしょう。

それでは日本の太陽光は無くなってしまうと思いますが、経済産業省によれば、既に太陽光発電の目標は達成しています。



日本だけ太陽光発電が高い理由

太陽光発電が総発電量に占める割合は現在2%で、政府はこれを7%に増やす計画を持っています。

だが既に申請済みの発電量を合計すると、既に7%を上回っているので、もう新規募集を辞めたいのが本音です。

太陽光発電のコストは突出して高いので、放置すれば日本の電気料金が天井知らずに上がってしまうでしょう。


アメリカなど外国では自然エネルギーの発電コストが非常に安いと報道され、日本ももっと安いはずだという声が聞かれます。

ここで日米の発電コストの違いを比較してみます。

アメリカは1kw当たり太陽光11円、風力3.8円、原発8円から10円とされる。(原発は事故費用を含めるか含めないかで変わる)


日本は石炭9.5円、天然ガス10円、太陽光32円、風力22円、原発10円などとなっている。

アメリカは原発事故を想定せず8円、日本は想定して10円だが、実質日米で同じなのが分かります。

目を引くのは太陽光で3倍、風力に至っては5倍の差がついている事で、実は化石燃料も日本はタンカーで運ぶので2倍程度高い。


アメリカの自然エネルギーが低コストなのは、研究機関のジョージ・テイラー氏によると、送電網とインフラ設備の費用を含めていない。

しかもオバマ政権は自然エネルギーに多額の補助金をつぎ込んでいるので、現実にはこの2倍から数倍のコストが掛かっているとの事です。

例えば砂漠に広大な発電所を立てたとして、今の所企業が負担しているのは「パネル」本体だけで、他は州や政府がお金を出している。



ソフトバンクと孫正義が甘い汁

ともあれ、それを含めてもまだアメリカの方が日本の半分程度の発電コストだと考えられます。

太陽光発電のコストは、当初のコストで土地の買収費用が最も大きいと考えられるが、アメリカは砂漠などの公有地なのでタダです。

対して日本は利用されていない土地であっても、1平方メートル辺り数万円するので話になりません。


発電所なんかタダ同然の土地で良いだろうと思うのは間違いで、「日当たりが良い平らで広大な場所」で無ければなりません。

そんな良い場所ならとっくに人間が住んでいたり利用されている筈で、土地の購入費や借地料が結構高いのです。

北海道はそんな場所が余っているので、メガソーラーを多く建設しているが、年間の半分以上は雪で発電していません。


建設後にかかる費用の多くが日常の保守費用ですが、太陽光は発電能力を維持するのに手間がかかります。

埃が積もると効率が下がるので、モップか何かで毎日手作業でパネルを拭くのですが、機械化が難しい。

人間が1時間掛けて掃除するパネルでの発電量は微々たるもので、あまり儲かる仕事とは言えない。


アメリカには不法入国の労働者が1100万人も居て、低賃金で働かせるそうですが、日本では時給千円払わないといけない。

「地価x人件費」だから日米で数倍のコスト差が生まれるのでした。

太陽光買取価格が下がっていく中で、不愉快なのは「再生可能エネルギー」をゴリ押しした孫正義だけは、高い買取価格を保証されている事です。


経済産業省は事業者向けで最初40円でソフトバンクと契約し、20年間この買取価格を続けるそうです

新規参入者は18円なのにソフトバンクだけが40円で買い取るなど、常識では考えられません。

こうなっているのは孫正義が地震を利用して菅直人政権に接近し、いち早く売電事業に参入したからでした。
 




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Unknown (酔楽人)2016-06-10 16:29:35

こちらはスレ違いになります。


ドイツ、再生エネルギーの固定価格買取制度を廃止へ
2016.06.10


ドイツ政府は、日本でも導入されている再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が高い価格で買い取る「固定価格買取制度」について、「時代に合った制度に見直す必要がある」として、来年から廃止する方針を決めました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160609/k10010550621000.html


田舎では、空いた土地にかなりの数の太陽電池パネルが敷設されていますが、後々これが全部ゴミになるとは……。


情報有難う御座います。


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1 コメント

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Unknown (ホーマー)
2016-06-11 10:34:44
311直後、助成金、補助金が決まる前から先行投資していた孫正義は、311を事前に知っていた?
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