活断層の上にある日本の原発
2016/1/5 電力問題
★浜岡-静岡県 (御前崎の隆起している折れ目)
★伊方-愛媛県 (中央構造断層)
★大間-青森県 (太平洋プレートが潜り込む三陸沖に近接)
★福島第一-福島県 (太平洋プレートが潜り込む三陸沖に近接)
★女川-宮城県 (太平洋プレートが潜り込む三陸沖に近接)
★柏崎刈羽-福島県 (フォッサマグナに近接 中越地震)
★島根-島根県 (運転開始後 活断層が見つかる)
★もんじゅ-福井県 (運転開始後 活断層が見つかる)
2013年1月4日(金)
安倍政権は再稼働・新増設狙うが…
日本は活断層だらけ
原発存続の余地なし
安倍政権は発足早々、原発の再稼働のみならず、新増設凍結の見直しを公言しています。しかし、東京電力福島第1原発事故は、活断層が縦横に走り、海底には巨大な地震と津波を引き起こすプレート境界が横たわる日本(図)で原発を動かす条件は存在しないことを明らかにしています。
そのことを明確に示しているのが、原子力規制委員会の専門家チームが行っている原発敷地内を走る破砕帯調査です。これまでに行った3カ所の原発のうち日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)や東北電力東通(ひがしどおり)原発(青森県東通村)の敷地内破砕帯を活断層の可能性が高いと判断しました。
これらの破砕帯は、これまで電力会社が「活断層ではない」と主張し、経済産業省の旧原子力安全・保安院も追認してきたものです。これまでの審査がいかにずさんであったかを示すものです。
現在、国内で唯一稼働中の関西電力大飯原発(福井県おおい町)の調査でも多くの専門家が活断層の可能性を否定できないとしています。規制委の専門家チームは、関電美浜原発(福井県美浜町)、北陸電力志賀(しか)原発(石川県志賀町)、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の敷地内破砕帯についても、調査を行う予定です。
規制委の新たな安全基準を策定する専門家の検討会では、近傍の活断層による影響評価の不備など、これまでの審査基準そのものの問題が指摘されています。再稼働や新増設などはありえず、残るすべての原発の活断層調査に取り組むべきです。
【村井が消された理由.】村井秀夫の語った阪神人工地震
3 11人工地震、東北関東大地震、「3回の大きな地震が起きた」
人工地震津波兵器は国際政治軍事上の常識!浜田復興担当政務官
【貴方知ってます?】 海底深部探査船ちきゅう 【不良外人満載船】
環境改変兵器禁止条約[編集]
1977年5月18日、軍縮NGOの「環境制御会議(Environmental Modification Convention)」において気象兵器を制限する環境改変兵器禁止条約(環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約;Convention on the Prohibition of Military or Any Other Hostile Use of Environmental Modification Techniques。略称はENMOD)がジュネーヴにおいて採択された[1]。なお、東京大学の田中明彦教授は、「環境改変技術敵対的使用禁止条約」と訳しており[2]、また中京大学の杉江 栄一は「環境破壊兵器」と訳している[3]。 同条約では、環境改変技術を破壊や攻撃などの軍事目的による使用を禁止し、気象制御などの平和目的での使用に限定された[4] 。
同条約において環境改変技術とは、「自然の作用を意図的に操作することにより地球(生物相、岩石圏、水圏及び気圏を含む。)又は宇宙空間の構造、組成又は運動に変更を加える技術」をいう[5]。
同条約に日本は1982年6月4日に国会承認をはたし、批准した[6]。 同条約にはアメリカ合衆国も調印し、米国国防軍には1978年10月5日に適用された[7]。
にもかかわらず、アメリカ空軍(USAF)は、1996年、戦場での人工降雨を提案した[8]。米軍がこれまで米軍の軍事衛星兵器網(軍事衛星管理システム)であるステルヴィアに搭載されている高エネルギーレーザー機能(ニクソン・レーガン・ブッシュ等のアメリカ共和党時代の負の遺産)を気象兵器として使用したことについては、様々な説がある。なお、人工降雨については渇水対策の為、日本でも行われている[9]。 これらの衛星兵器の管理は、宇宙における全ての軍事活動を調整する為の中枢として1985年に創設されたUS宇宙軍(US統合軍)で行われており、司令部はNORAD(北米航空宇宙防衛軍)と同じコロラド州コロラドスプリングス基地に置かれていた。 また、このUS宇宙軍は陸海空軍の三軍から選抜されて構成されており、衛星の打ち上げと衛星からの指揮統制活動や、衛星を使った弾道ミサイル警戒や通信、気象や航法、自己位置測定装置などによる三軍の支援、さらには宇宙空間での敵宇宙システムの無力化や地域担当統合軍に対する戦域弾道ミサイル防衛を支援することなどが任務となっていた。現在、このアメリカ宇宙軍は2002年10月1日にアメリカ戦略軍に整理・統合されていて組織自体はもはや存在していない。
2016/1/5 電力問題
★浜岡-静岡県 (御前崎の隆起している折れ目)
★伊方-愛媛県 (中央構造断層)
★大間-青森県 (太平洋プレートが潜り込む三陸沖に近接)
★福島第一-福島県 (太平洋プレートが潜り込む三陸沖に近接)
★女川-宮城県 (太平洋プレートが潜り込む三陸沖に近接)
★柏崎刈羽-福島県 (フォッサマグナに近接 中越地震)
★島根-島根県 (運転開始後 活断層が見つかる)
★もんじゅ-福井県 (運転開始後 活断層が見つかる)
2013年1月4日(金)
安倍政権は再稼働・新増設狙うが…
日本は活断層だらけ
原発存続の余地なし
安倍政権は発足早々、原発の再稼働のみならず、新増設凍結の見直しを公言しています。しかし、東京電力福島第1原発事故は、活断層が縦横に走り、海底には巨大な地震と津波を引き起こすプレート境界が横たわる日本(図)で原発を動かす条件は存在しないことを明らかにしています。
そのことを明確に示しているのが、原子力規制委員会の専門家チームが行っている原発敷地内を走る破砕帯調査です。これまでに行った3カ所の原発のうち日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)や東北電力東通(ひがしどおり)原発(青森県東通村)の敷地内破砕帯を活断層の可能性が高いと判断しました。
これらの破砕帯は、これまで電力会社が「活断層ではない」と主張し、経済産業省の旧原子力安全・保安院も追認してきたものです。これまでの審査がいかにずさんであったかを示すものです。
現在、国内で唯一稼働中の関西電力大飯原発(福井県おおい町)の調査でも多くの専門家が活断層の可能性を否定できないとしています。規制委の専門家チームは、関電美浜原発(福井県美浜町)、北陸電力志賀(しか)原発(石川県志賀町)、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の敷地内破砕帯についても、調査を行う予定です。
規制委の新たな安全基準を策定する専門家の検討会では、近傍の活断層による影響評価の不備など、これまでの審査基準そのものの問題が指摘されています。再稼働や新増設などはありえず、残るすべての原発の活断層調査に取り組むべきです。
【村井が消された理由.】村井秀夫の語った阪神人工地震
3 11人工地震、東北関東大地震、「3回の大きな地震が起きた」
人工地震津波兵器は国際政治軍事上の常識!浜田復興担当政務官
【貴方知ってます?】 海底深部探査船ちきゅう 【不良外人満載船】
環境改変兵器禁止条約[編集]
1977年5月18日、軍縮NGOの「環境制御会議(Environmental Modification Convention)」において気象兵器を制限する環境改変兵器禁止条約(環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約;Convention on the Prohibition of Military or Any Other Hostile Use of Environmental Modification Techniques。略称はENMOD)がジュネーヴにおいて採択された[1]。なお、東京大学の田中明彦教授は、「環境改変技術敵対的使用禁止条約」と訳しており[2]、また中京大学の杉江 栄一は「環境破壊兵器」と訳している[3]。 同条約では、環境改変技術を破壊や攻撃などの軍事目的による使用を禁止し、気象制御などの平和目的での使用に限定された[4] 。
同条約において環境改変技術とは、「自然の作用を意図的に操作することにより地球(生物相、岩石圏、水圏及び気圏を含む。)又は宇宙空間の構造、組成又は運動に変更を加える技術」をいう[5]。
同条約に日本は1982年6月4日に国会承認をはたし、批准した[6]。 同条約にはアメリカ合衆国も調印し、米国国防軍には1978年10月5日に適用された[7]。
にもかかわらず、アメリカ空軍(USAF)は、1996年、戦場での人工降雨を提案した[8]。米軍がこれまで米軍の軍事衛星兵器網(軍事衛星管理システム)であるステルヴィアに搭載されている高エネルギーレーザー機能(ニクソン・レーガン・ブッシュ等のアメリカ共和党時代の負の遺産)を気象兵器として使用したことについては、様々な説がある。なお、人工降雨については渇水対策の為、日本でも行われている[9]。 これらの衛星兵器の管理は、宇宙における全ての軍事活動を調整する為の中枢として1985年に創設されたUS宇宙軍(US統合軍)で行われており、司令部はNORAD(北米航空宇宙防衛軍)と同じコロラド州コロラドスプリングス基地に置かれていた。 また、このUS宇宙軍は陸海空軍の三軍から選抜されて構成されており、衛星の打ち上げと衛星からの指揮統制活動や、衛星を使った弾道ミサイル警戒や通信、気象や航法、自己位置測定装置などによる三軍の支援、さらには宇宙空間での敵宇宙システムの無力化や地域担当統合軍に対する戦域弾道ミサイル防衛を支援することなどが任務となっていた。現在、このアメリカ宇宙軍は2002年10月1日にアメリカ戦略軍に整理・統合されていて組織自体はもはや存在していない。
http://blog.goo.ne.jp/gemi2011/e/53293a5d1badaa87cb6169465df853a3
>以下の日付、時間の数字の奇妙な一致に注目して下さい。
911同時多発テロ 2001年9月11日 8時46分
311東日本大震災 2011年3月11日 2時46分
阪神淡路大震災 1995年1月17日 5時46分
近年の大地震の日付を、カバラの数秘術を使うと・・・
311東日本大震災 2011年3月11日=2+1+1+3+11=18
新潟中越沖地震 2004年10月23日=2+4+1+2+3+6=18
パキスタン大地震 2005年10月8日=10+8=18
中国青海省地震 2010年4月14日=4+14=18
阪神淡路大震災 1995年1月17日=1+17=18
ロサンゼルス大地震 1994年1月17日=1+17=18
サンフランシスコ地震 1989年10月17日=1+17=18
すべて、18=6+6+6(ミロク)になります。
http://jmatome.blog39.fc2.com/blog-entry-196.html
神戸ルミナリエもまた、同じような流れです。
https://www.youtube.com/watch?v=XfR9xzHls0g
注目の発言は22秒頃からです。
地震と言えば、ベクテルとちきゅうですよね。
http://www.jamstec.go.jp/chikyu/j/status/
米海兵隊への取材でオスプレイの重大事故率が急増していることが判明…琉球新報!
2016.01.09
米海兵隊が2012年10月に普天間飛行場に配備した垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて、10万飛行時間当たりの重大(クラスA)事故の発生率が、配備された時点の1・93件から、15年12月時点で3・69件と約2倍に増加していることが分かった。琉球新報の取材に米海兵隊が明らかにした。日本政府などは事故率について「一般に飛行時間の増加に伴い低減する」などと説明してきたが、実際は普天間への配備後3年が過ぎた段階でも上昇傾向となっている。
航空機の事故発生率の数値は一般的に、開発や導入の初期段階に多く、改善を経た運用の安定に伴って減少し、機体の老朽化で再び増加に転じる「バスタブ型」を示すと言われている。
オスプレイの運用に関しては、11年2月、事故率を比較するための飛行時間の指標とされる10万時間を突破した。開発段階も含む1999~11米会計年度の10万時間当たりのクラスA事故発生率は3・99件だった。普天間配備について米側が正式に公表した11年6月段階で、米側はオスプレイのクラスA事故率は10万飛行時間当たり1・28件で、当時の海兵隊平均の2・46件を大きく下回っているとして、「最も安全な航空機の一つ」などと強調していた。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-198946.html
これ独立党員じゃない?
しかしリチャード先生の講演会に登壇したのにあっさり殺されてたらRK保険とか意味ないような気がしてならない。工作員か何かに認定されると強制解約されちゃうし。
https://www.youtube.com/watch?v=aa5FASmGrlw
仮想通貨トラブル相次ぐ
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2016010901001495/1.htm
【 原子力規制庁 前長官 池田克彦、川内原発の再稼働を許可。この審査の適正さが疑われる件 】
原子力規制庁 前長官 池田克彦。
埼玉県警察 本部長 在任時に、埼玉県警察学校 校長が、前任の校長による業務上横領を報告し、処分を求めた。
しかし、県警上層部と共に、これをことごとく無視。
県警 最高幹部による重大な不正を正さない人物。
再稼働審査の適正さが疑われる。
【 埼玉県警察学校 校長 小河進 副校長 岩淵敏雄 が業務上横領 】
blog.livedoor.jp/saitamalvdoor/archives/8291218.html
【 本部長 】
2004年4月~2005年8月 埼玉県警察 本部長 警視監 池田克彦
2005年8月~不明 埼玉県警察 本部長 警視監 加地正人
【 警務部長 】
2005年3月~不明 埼玉県警察 警務部長 警視正 牛嶋正人
(就任後、警視長に昇任か?)
【 主席監察官 】
2005年3月~不明 警務部参事官 兼 主席監察官 兼 監察官室長 警視 伊藤茂
(2005年4月1日 警視正 昇任)
【 埼玉県警察学校 校長 】
2002年9月~2004年3月 朝霞警察署 署長 警視 小河進
2004年3月~2005年3月 埼玉県警察学校 校長 警視正 小河進 業務上横領
2005年3月~2006年3月(退職) 交通部長 警視正 小河進
【 埼玉県警察学校 副校長 】
2002年9月~2003年9月 越谷警察署 副署長 警視 岩淵敏雄
2003年9月~2005年3月 埼玉県警察学校 副校長 警視 岩淵敏雄 業務上横領
2005年3月~2006年3月 羽生警察署 署長 警視 岩淵敏雄
( 2006年3月~2007年3月 羽生警察署 署長 警視 鷲平保雄 )
2006年3月~2007年9月 装備課長 警視 岩淵敏雄
2007年9月~2009年10月(退職) 警務部理事官 兼 監察官 兼 第三方面本部副本部長 警視 岩淵敏雄
【 埼玉県警察学校 庶務・厚生担当事務官 】
庶務・厚生担当事務官(警部級)は、内田義昭か?
~2001年3月 厚生課 事務吏員 内田義昭
2001年3月~2003年3月 鴻巣警察署 会計課長 事務吏員 内田義昭
2003年3月~2005年3月 警察学校 校長補佐 事務吏員 内田義昭
2005年3月~2007年3月 運転免許課 課長補佐 事務吏員 内田義昭
2007年3月~2011年3月 交通機動隊 隊長補佐 内田義昭
2011年3月~2016年3月(退職) 秩父警察署 会計課長 内田義昭
12月6日 さいたま県警の元幹部でさいたま市警察部長(警視正)まで務めた警察OBの田中三郎氏(60歳)が、埼玉県県政記者クラブで記者会見を行って、元埼玉県警察学校長等 を 業務上横領の疑いでさいたま地検に告発したことを明らかにした。
記者会見には、「明るい警察を実現する全国ネットワーク」の代表で田中氏の代理人である清水勉弁護士と同ネットワークの会員で「市民の目フォーラム北海道」代表の原田宏二が同席した。
埼玉県警察学校の学生と教職員の任意団体「校友会」が、構内の売店業者から売上金の3%を「助成金」名目で上納させていたが、告発状によると田中氏の前任だった平成16年当時の校長(警視正 既に退職)は、庶務・厚生担当事務官(警部級)に「助成金は、当時の副校長(警視)に渡すよう」に指示し、平成16年4月から12月までの間の「助成金」計約125万円を「校友会」の出納帳に記載せず、
当時の校長や副校長ら3人が着服したとしている(告発状はPDF参照 http://www.ombudsman.jp/fswiki/wiki.cgi/akarui?action=PDF&page=%BA%EB%B6%CC%B8%A9%B7%D9%BB%A1%B3%D8%B9%BB%A1%A1%B9%F0%C8%AF%BE%F5 )。
警察学校長に着任して、犯罪を取り締まる警察官のイロハを教えるところである警察学校に不正経理があることを知り愕然とするとともに、警察幹部として求められるルールに従って、警察本部長(警視監~キャリア)、警務部長(警視長~キャリア)等の県警上層部に報告したが、ことごとく無視され、改めて警察の自浄能力の無さと隠蔽体質を知らされる。
田中氏は、こうした県警上層部の態度は、警察改革に逆行するものであると考えた。
そして、警察が自浄機能を発揮することが無理ならば、本件事案の真相を明らかにする唯一の手段は司直の手にゆだねる以外にないとの結論に達し、平成20年の定年退職を待たず、職を退いた上で告発をすることにした。
以下、田中氏の説明や当時の新聞報道からその経緯を追ってみよう。
1 使途不明金を知った経緯について
警察学校では、平成17年3月22日付けの人事異動で、校長、副校長のほか、新設された庶務・厚生担当調査官(警視級)が新たに配置となり、庶務・厚生担当課長補佐(警部級)も交代となったことから、引継ぎ書類の点検や所掌業務の把握の過程で、使途不明金の存在が判明した。
また、田中氏と前校長(元警視正、既に退職、被告発人)との事務引継ぎが警察学校校長室で行われた際、校内の売店から「助成金」を受け取っていることを知り、国家公務員倫理法で利害関係者からの金銭等の授受が禁止されていることもあり、田中氏は警察学校内で売店を営む業者から金銭の提供を受けることがあってはならないと判断し、早急に是正することを決意し、即刻、売店業者からの「助成金」の提供を辞退したという。
2 田中氏が講じた措置等
田中氏の説明によれば、当時、警察学校長として、次のような措置を講じたという。
(1) 校友会の収入金については、前記の使途不明金を除き、いずれも校友会収入として金銭出納帳に記載され、いずれも支出の経緯及び領収書等の証拠書類が保管されていることなどから、単に帳簿記載上の単純ミスではなく、上級幹部がかかわる非違事案に発展する疑いが認められた。
(2) 本件事実を認知した後の平成17年3月下旬に、学校長から非違事案を調査する首席監察官(警視正)に電話速報するとともに、副校長等が同年7月末までに、少なくても4回にわたり、関係書類を本部に持参して事実関係を報告したほか、学校長自らが警察本部長、警務部長ほか関係部課長に口頭報告を行い、事実関係の調査を依頼した。
しかし、その後においても、本部の対応が不明であったことから、平成17年9月26日、首席監察官に調査状況を確認したところ「上司の指示でそのままにしてある」との回答があったため、このままでは、後々県警の対応について非難を受けるおそれが懸念されたことから、再度、県警として適切な措置をとるように要求した。
その過程で「これを調査したら北海道警のようになってしまうが、それでもいいのか」と詰め寄られる場面があったという。
さらに、平成17年10月25日に、8月12日付けで交替した新警察本部長に対して事案の概要を報告したが、その後においても本部の調査の進捗状況は不明のまま推移した。
埼玉県警 不祥事
https://twitter.com/saitamatwitt
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011400162&g=eqa
島根原発2号機で見つかった空調換気配管の腐食と穴=2016年12月21日、松江市(中国電力提供)
http://www.jiji.com/jc/article?g=eqa&k=2017011400162&p=0170114at24...
運転中や運転可能な全国の商用原発42基のうち40基で、重要設備である中央制御室の空調換気配管の詳細な点検が行われていなかったことが14日、原発を保有する電力9社と日本原子力発電への取材で分かった。中国電力島根原発2号機(松江市)の換気配管では腐食による穴が多数見つかっており、事故が起きた場合に機能を維持できない恐れがある。
中国電は昨年12月、運転開始後初めて島根2号機で配管に巻かれた保温材を外し、腐食や穴を発見。必要な機能を満たしていないと判断し、原子力規制委員会に報告した。
再稼働した九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)や関西電力高浜原発3、4号機(福井県)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の点検でも保温材を外していない。点検方法は各社の判断に委ねられており、規制委は全国の原発の実態を確認する。
中央制御室は原発を運転・監視する中枢施設で、運転員が24時間常駐する。通常は配管を通じて外気を取り入れ換気するが、事故発生時には外気を遮断し、機密性を保つ機能が求められる。
原発を保有する各社によると、島根2号機と北陸電力志賀原発1号機(石川県)を除く40基で、保温材を外さないまま配管の外観点検が行われていた。40基には東京電力福島第2原発の4基も含まれる。外気取り入れ口付近の目視点検や異音検査などが実施された例はあったが、配管の保温材を全て外した上での目視確認は行っていなかった。
40基の内訳は
北海道電力 泊原発1~3号機、
東北電力 東通原発1号機、同女川原発1~3号機、
東京電力 福島第2原発1~4号機、同柏崎刈羽原発1~7号機、
中部電力 浜岡原発3~5号機、
北陸電力 志賀原発2号機、
関西電力 美浜原発3号機、同大飯原発1~4号機、同高浜原発1~4号機、
四国電力 伊方原発2、3号機、
九州電力 玄海原発2~4号機、同川内原発1、2号機、
日本原子力発電 東海第2原発、同敦賀原発2号機。
(2017/01/14-19:19)
http://saitamasitma.livedoor.blog/
2016年
会長
加藤憲
副会長
三田勇、石田昌彰
理事
井上長次郎、横澤完治、久保田茂、宮本悦郎、清野邦夫、 【 小河進 】 、村山幸央
監事
秋葉勝、榎本幸雄
評議員
田中實、鷲平保雄、金子賢治、千葉照實、増田一二、貝沼知、渡邉恒雄、髙石光治、篠崎義則、茅根勝、矢嶋富士夫、藤間敏、堀口勉、片岡公雄、石川奥睦夫、横井伸二、中村悟、中村繁幸、布施周雄、関口明男、稲村祥、前島栄吉、荒井義雄、吉原昌一、長島利昌、星野明義、寒河江拓二、小林隆男、高山津、齊藤譲治、橋本宗久、高花忠二
http://keiyu110.org/about/structure/
2017年
会長
三田勇
副会長
石田昌彰 横澤完治
理事
宮本悦郎 清野邦夫 【 小河進 】 野木直衛 金子賢治 橋本宗久 村山幸央
監事
田口森男 榎本幸雄
評議員
田中實 中村孝司 鷲平保雄 本田忠男 木村恒興 門倉清 貝沼知 渡邉恒雄 秋葉勝 髙石光治 篠崎義則 茅根勝 竹内一市 田端一晴 田中清惠 斎藤七郎 並木定雄 嶌田富男 畠腹昭 中村悟 中村繁幸 布施周雄 関口明男 渡辺和敏 山本和保 浅見武司 横瀨廣 髙山一文 石和田好男 三井倉武夫 小林隆男 赤坂保雄 遠藤昭二 宮内昭五 高花忠二
http://keiyu110.org/about/structure/
2018年7月
会長
石田昌彰
副会長
横澤完治 【 小河進 】
理事
野木直衛 渡邉恒雄 茅根勝 竹内一市 佐藤勝 石和田好男 村山幸央
監事
榎本幸雄 村岡勝行
評議員
金川智 中村孝司 鷲平保雄 東野隆松 木村恒興 門倉清 貝沼知 秋葉勝 髙石光治 篠崎義則 田端一晴 田中清惠 斎藤七郎 並木定雄 嶌田富男 小澤愛彦 中村繁幸 岩上茂 関口明男 渡辺和敏 山本和保 浅見武司 伊藤峰夫 髙山一文 三井倉武夫 濱近拓弘 澤登久芳 小山田典明 宮内昭五 高花忠二
http://keiyu110.org/about/structure/
2019年4月
会長
石田昌彰
副会長
横澤完治 【 小河進 】
理事
野木直衛 渡邉恒雄 茅根勝 竹内一市 佐藤勝 石和田好男 村山幸央
監事
榎本幸雄 村岡勝行
評議員
金川智 中村孝司 鷲平保雄 東野隆松 木村恒興 門倉清 貝沼知 秋葉勝 髙石光治 篠崎義則 田端一晴 田中清惠 斎藤七郎 並木定雄 嶌田富男 小澤愛彦 中村繁幸 岩上茂 関口明男 渡辺和敏 山本和保 浅見武司 伊藤峰夫 髙山一文 三井倉武夫 濱近拓弘 澤登久芳 小山田典明 宮内昭五 高花忠二
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【 埼玉県警察学校 校長 小河進 副校長 岩淵敏雄 が業務上横領 】
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埼玉県警 不祥事
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