私も電話で確認しましたが、総務省は調査命令を出す権限が無いようです。何の為の選挙統括本部なのでしょう？結局は警察が判断してからしか調査しないと云う建前なので、現状の制度では、不正を取り締まるのが非常に難しい状態です。総務省は只のお飾りと云う現状では不正はやり放題で、明らかなミスをガス抜きで報道する程度。
ガス抜き報道が出る様になったのも、不正選挙の追及が厳しくなってからです。ガス抜きすれば何でもかんでも納得すると思ったら、大間違い。ガス抜きの意味を知った人達に、ガス抜きは通用しません。
Unknown (風来坊)2015-11-29 14:24:11犬丸勝子さんの呟きです。
私も今年９月頃に総務省の自治行政局に対し、高松市と仙台市での不正開票事件が起きたんだから
国政選挙を所管する総務省として全国の地方自治体選管に対して
現在保管している参院選と衆院選当時の投票用紙の調査を命じたのかと電話で質問したら
職員曰く総務省としては注意喚起を促す文書は出したが、調査命令する権限が無いので
調査命令は出していないと言ってましたね。
犬丸勝子と〇〇〇（不正選挙ＮＯ）
@inumaru19
総務省に自民がネットで公募や人気投票を参院選に向けて行うのは選挙の事前運動ではないのか？と聞いた。
もし良いなら私もしたい→こちらでは判断しない→基準はないのか？悪ければ警察が判断する！これが総務省の正体。本当の話です。
皆様も総務省の選挙課に尋ねてみてください。どう思いますか？
https://twitter.com/inumaru19/status/670580096269484033
Unknown (風来坊)2015-11-29 18:05:22kazusan
@kazusan41932975
大阪のW選挙８時に当確なんておかしいよねと話をしていたら、当日の４時には決まってたという人がいてみんなでええっと。
期日前と午前中の票読みで決まるらしい。
４時に決まっても８時まで発表できないと。
そうなの？
https://twitter.com/kazusan41932975/status/670864000171790336
情報有難う御座います。
たしかに！だったらガス抜きが通用しない人間（覚醒者）が増えればいいんですよね～。少しずつ増えてきているんでしょうね～。(⌒-⌒)
大阪製紙、洋紙事業から来春撤退―新聞発行部数の減少などから
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/zaikei-20151130-281337/1.htm
そしたら、こういう記事を読んだときに、
ゴルフ場利用税、来年度も存続へ ゴルフ議連らに廃止論
http://www.asahi.com/articles/ASHCZ629BHCZULFA02J.html?iref=comtop_list_pol_n01
文科省や「超党派ゴルフ議員連盟」（会長＝麻生太郎財務相）などは「ゴルフの狙い撃ちだ」「消費税との二重課税だ」などとして廃止を主張。
エ～ッ？じゃあガソリン税は！？自動車重量税は？？酒税は！？…ってなる。
クルマたばこ酒…「二重課税見直し」で７万円戻ってくる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154712/1
さらに、
多額の市販薬購入、税軽減＝再生可能な耕作放棄地は増税－自民税調
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/jiji-2015113000739/1.htm
多額の市販薬を購入した世帯の所得税や個人住民税を軽減することを決めた。
税制改正：市販薬の所得控除制度など－－素案決定
http://mainichi.jp/select/news/20151201k0000m020061000c.html
外国人観光客を対象とした消費税免税制度は拡充する。一般物品（家電製品など）の免税条件について、従来の１日１店舗当たり１万円超から５０００円以上に引き下げる。比較的安価で民芸品などを販売する店が多い地方で外国人観光客を増やしたい考えだ。
なぜ「市販薬」を？なぜ国民には消費税増税なのに外国人には消費税免税拡充？…と。(￣ー￣)
http://www.asahi.com/articles/ASHCZ6506HCZUGTB00S.html?iref=comtop_list_pol_n04
２９日に投開票された福島県金山町議選で、投票総数が投票者数を１票上回るミスがあった。最下位当選者と次点も１票差。
町議選は定数１０を１１人が争った。開票作業で疑問票の確認が済んだところでミスが発覚。町選管は「投票用紙を誤って１人に２枚交付したと思われる」と会場で説明。立会人から異議がなかったため、開票結果を確定させた。
「政治参加 ハードル下げたい」 「選挙市民審議会」発足
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015120102000136.html
市民感覚で選挙制度を見直して公職選挙法の抜本改正につなげようと、大学教授や弁護士、市民団体の二十四人が参加する「選挙市民審議会」が三十日発足した。高い供託金や多い死票などの課題を二年かけて検討する。
共同代表の片木淳・早稲田大教授（選挙制度論）らが東京都内で会見し「民意を平等に反映し、政治参加のハードルを下げたい。市民目線で選挙制度の改革を提言し、政治にぶつける」と訴えた。
市民審議会は、二〇一二年の東京都知事選に立候補した宇都宮健児弁護士を応援した市民有志らでつくる「公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクト」の活動の一環。
共同代表には片木氏のほか、只野雅人・一橋大教授（憲法）とＮＰＯ法人・情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長が就いた。
衆参選挙区で三百万円と外国と比べても高額な供託金や、戸別訪問や事前運動の解禁など選挙の自由化、大政党に有利な小選挙区制の見直しを検討。提言を随時発表し、二年後の最終報告を目指す。