２千万も署名が集められるのら、不正選挙を暴く為のデーターになります。
内閣支持率を偽装しているので、来年の衆院選でも、自公が取る事になると思います。
安保廃止の署名が２千万集まれば、この２千万の有権者は、反自公と云う証明になるので、不正選挙を説明する時に重要な証明になると思います。
安保法廃止求め２千万署名活動へ 市民団体、来年５月まで
10/29 17:28、10/29 19:22 更新
安全保障法制に反対する大規模な集会を国会周辺で開いてきた市民団体「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」は２９日、廃止を求める署名活動を１１月３日に始めると発表した。来年５月３日まで２千万筆を目標に集める。
実行委が中心となり、若者グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」や、「安保関連法に反対するママの会」、「安全保障関連法に反対する学者の会」、「ＮＧＯ非戦ネット」など２９団体が共同で呼び掛ける。
「安保法は違憲立法。立憲主義の否定は認められない」と記された署名用紙は、実行委のホームページやコンビニの印刷サービスなどから入手できる。
Unknown (てん茶)2015-10-30 11:55:20すべての道は不正選挙に通ず。(*￣ー￣*)
若者で政治考えよう！ 高校生がグループ結成
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10105/239267
安保法廃止求め２千万署名活動へ 市民団体、来年５月まで
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0196052.html
ツアーで「タガタメ」披露はミスチル桜井の“反戦”意思表明か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/163903/2
ネットで議論沸騰 CMで反戦ソングを流す「通販生活」の狙い
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/168025
ＮＨＫ受信料の支払い命じる ホテル運営会社に東京地裁
http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-162730.html
客室にテレビを設置しているのに受信契約をしていないとして、ＮＨＫがビジネスホテル「ドーミーイン」などを運営する共立メンテナンス（東京）に受信料支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２９日、契約締結と約６１００万円の支払いを命じた。
判決理由で永谷典雄裁判長は「受信料は、ＮＨＫが公共放送であることを踏まえ、広告料収入や視聴率にとらわれず番組の質を確保するために必要な費用として認められたものだ」と指摘した。
共立メンテナンスは「スクランブル技術を使うなどしてＮＨＫを受信できないようにすべきだ」と訴えたが、永谷裁判長は退けた。
いっそホテルや旅館にテレビを置かなきゃいいのに～。
そういえば、最近行ったスーパー銭湯の露天風呂にも大きなテレビが…！！ΣΣ(￣◇￣；)
まさしく洗脳装置！！！うるさいったらありゃしない！お風呂は静かに入りたいんだよォ～！！
南シナ海の米中軍事対立は「出来レースだ」…軍事ジャーナリスト田岡俊次！
2015.11.05
（略）だが、実際には武力衝突に発展する公算は低い。中国は米国がこのような行動に出ても武力行使をしないことを事前に示唆しており、暗黙の了解があった、と考えられるのだ。
北京西部の紅葉の名所、香山で10月16日から18日にかけて開かれたアジア・太平洋地域の安全保障協力を目指す討論会「第6回香山フォーラム」には、南沙諸島問題で中国と対立するベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイや、インド、インドネシア、シンガポールなど16ヵ国の国防大臣が出席し、米、英、仏、独なども公式代表を参加させた。
昨年招待されたが断った日本も今年は防衛研究所の大西裕文副所長を派遣した。参加国は計49ヵ国と5国際機関、出席者は約500人に達した。このフォーラムが2006年に始まった当時は「中国軍事科学学会」など、研究機関の主催で、参加者も研究者がほとんどだったが、いまでは中国政府の「軍事科学院」が後援する半官半民の国際会議になっている。
http://diamond.jp/articles/-/80874?page=2