過激なデモ対処訓練に、帰宅困難者訓練、原発テロ対策は一つに繋がる！？

過激なデモ対処訓練、帰宅困難者訓練、原発テロ対策のニュースは、一つに繋がります。

過激なデモなど日本人が行う訳ないので、この訓練は、対偽テロ作戦の為の訓練の様に思います。帰宅困難者の訓練は、偽テロが起こった場合を想定して、行われた訓練の様に思います。原発テロ対策は、国際テロ情報収集ユニットが、偽テロを仕掛けるので、その対策の為の訓練の様に思います。

来年のサミットとテロを理由に、共謀罪と緊急事態条項を言い出すカルト政府。

偽テロが行われる体で物事が進んでいる様に見えます。原発をどうしても動かさなくてはいけない理由の一つに、原発偽テロがあるように思います。原発偽テロがあれば、国民に対するインパクトは絶大です。何も知らない子羊達は、偽原発テロが起きれば、ISとの闘いを支持する様になると思います。そうなれば奴等の思う壺です。

偽テロで煩い人士を片っ端から逮捕。人士をテロリストに仕立て上げ、ニュースで洗脳。何も知らない子羊達はその様子を遠巻きから眺め、「やばいね。テロリストが市民に紛れているんだね。怖いわ～」となり、少しでも政府を批判する人間が出てきたら、子羊は政府に密告。戦前の様な状態に逆戻り。日本はカルト政府の思い通りになる。こんなシナリオがありそうな気がします。


過激なデモに対処　県警がサミットに備え訓練


暴徒の制圧を想定した訓練に取り組む県警の機動隊員＝津市の陸上自衛隊久居駐屯地久居訓練場で


　伊勢志摩サミットに備え、県警は十八日、暴徒化した反対デモに対処する警備訓練を、津市の陸上自衛隊久居駐屯地久居訓練場で実施した。


　主会場に予定されている志摩市の賢島周辺の路上で、約二十人のデモ参加者が過激化したことを想定。二百人余りの機動隊員が参加した。金属バットで機動隊員に殴りかかり、木片やペットボトルを投げる暴徒を盾で防ぎ、公務執行妨害容疑で取り押さえるまでの流れを訓練した。


　県警による大規模な訓練は十月末に続いて二回目。


　今回は、警視庁から招いた六人が指導に当たった。パリ同時多発テロの発生で、サミットの警備対策があらためて問われる中、県警の篠原英樹警備部長は「三重の地で、あのような事件は起こさせてはいけない。最後のとりでとしての役割を肝に銘じてほしい」と訓示した。



帰宅困難者対策　川崎で初の全市一斉訓練　直下地震に備え主要駅周辺


2015年11月19日


直下地震で交通機関が止まり、帰宅が困難になったとの想定で訓練する参加者ら＝川崎区で（市提供）


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　川崎市は十八日、直下地震に備え、川崎駅など主要駅周辺で帰宅困難者の対策訓練を実施した。全市一斉に行うのは初めて。帰宅できず駅前にとどまる人たちを一時的に受け入れる施設まで誘導したり、駅や警察署などと情報伝達の方法を確認したりした。


　直下地震が起きた場合、交通機関が止まるなどして市内では約三万五千人、川崎駅周辺では一万九千人が自宅に帰れなくなると見込まれている。東日本大震災では同駅周辺で四千人の帰宅困難者が出たという。


　今回は、川崎市直下でマグニチュード（Ｍ）７・３、最大震度７の地震が起きたとの想定。ＪＲ川崎駅と京急川崎駅周辺では午前九時前からの訓練に約二百三十人が参加した。駅前に滞留する人たちを一時滞在施設となる川崎アゼリアやラゾーナ川崎プラザまで誘導。車いすを使う人を数人で抱え、階段を運ぶなどした。


　また、簡易無線を使って駅や区役所、施設などが情報をやりとりした。このほか、小田急線の新百合ケ丘駅などでも同様の訓練が行われた。


　市危機管理室の須田俊彦担当課長は「一時滞在施設の収容能力がまだ足りないので拡充したい。災害時は帰宅困難にならないよう一斉帰宅を控えてもらうなど抑制の周知にも努めたい」と話した。（横井武昭）




原発テロ対策施設の先送り　規制委員長、一転釈明　警戒強化を指示



2015年11月19日 朝刊

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は十八日の定例記者会見で、パリ同時多発テロを受け「（原発などの）警戒態勢を強化する」と明らかにした。規制委事務局によると、原発や核燃料サイクル施設を持つ事業者に、作業員らの出入りの管理や警備員による巡視強化を指示した。


　原発のテロ対策をめぐっては、原子炉への航空機衝突などに備え義務付けている「特定重大事故等対処施設（特重施設）」の設置期限を規制委が延長したことが問題視されている。


　田中氏は「今回のようなテロが起き、心配になるのは分かる」としながらも「特重施設は対策を重層的にするものだ」と述べ、現状でも一定程度対策ができていると釈明した。


　特重施設は、原子炉が攻撃を受けても冷却機能を維持するための施設。原子炉建屋から百メートル離れた場所に代替の制御室や注水設備などの設置を求めている。再稼働後の設置が許容されており、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）にもまだない。


　規制委は当初、設置期限を一律に二〇一八年七月としていたが、審査の長期化などで間に合わない事業者が多く出そうなことから、十三日の定例会合で「審査合格から五年」と、さらに猶予期間を延ばすことを決めた。




Unknown (てん茶)2015-11-19 11:15:59安保法で自衛隊リスク増　ＰＫＯ参加国の戦闘死者４４６人
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015111990065958.html

北海道博物館展示、抗議で変更　「自衛隊への批判目立つ」
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0203669.html

原発テロ対策施設の先送り　規制委員長、一転釈明　警戒強化を指示
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201511/CK2015111902000116.html

帰宅困難者対策　川崎で初の全市一斉訓練　直下地震に備え主要駅周辺
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201511/CK2015111902000176.html

過激なデモに対処　県警がサミットに備え訓練
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20151119/CK2015111902000026.html
伊勢志摩サミットに備え、県警は十八日、暴徒化した反対デモに対処する警備訓練を、津市の陸上自衛隊久居駐屯地久居訓練場で実施した。
主会場に予定されている志摩市の賢島周辺の路上で、約二十人のデモ参加者が過激化したことを想定。二百人余りの機動隊員が参加した。金属バットで機動隊員に殴りかかり、木片やペットボトルを投げる暴徒を盾で防ぎ、公務執行妨害容疑で取り押さえるまでの流れを訓練した。

個人の遺伝情報：保護対象へ　外部提供にルール　政府方針
http://mainichi.jp/select/news/20151117k0000m040142000c.html
９月に成立した改正個人情報保護法（公布後２年以内に施行）は、特定の個人を識別できる文字や記号を、個人情報の一部である「個人識別符号」と新たに規定し、規制対象に加えた。
また、改正法は人種や病歴など、特に慎重な扱いが求められる個人情報を「要配慮個人情報」とする規定も新設した。

情報有難う御座います。