宮崎県、震度6弱の地震
令和6年8月8日16時43分頃、
宮崎県南部で震度6弱の地震
が起こった。
震源地は、南海トラフ巨大
地震の想定震源域内で、
気象庁は有識者で構成する、
「評価検討会」
を臨時開催した。
南海トラフ巨大地震が発生
する可能性が平常時と比べ
て、相対的に高い、として
「南海トラフ地震臨時情報
(巨大地震注意)」
を発表した。
最大規模の地震が発生した
場合、
➀関東から九州にかけての
広範囲で「強い揺れ」、
➁関東から沖縄にかけての
太平洋沿岸で「高い津波」
が想定されるとして、
1週間程度注意するよう、
呼び掛けた。
臨時情報は、
「南海トラフ地震に
関連する情報(臨時)」
として、
平成29年11月、
に運用を開始。
令和元年に、
「南海トラフ地震臨時
情報」
と名称が変わり、現在の
基準に改定された。
臨時情報の発表は今回が
初めてとなる。
気象庁によると、
震度6弱の地震の
➀震源地は日向灘で、
➁震源の深さは約30キロ、
③地震の規模は、
マグニチュード(M)7.1
と推定される。
防災担当相は、関係省庁の
災害対策会議で最大震度6
弱の地震で、
負傷者12人、
家屋倒壊2棟、
との被害報告があったと
明らかにした。
気象庁は、
高知県、
愛媛県、
大分県、
宮崎県、
鹿児島県
の各県に、津波注意報
を出した。
宮崎県で約50cmを観測し、
次いで、高知県と鹿児島県
でも観測した。
検討会の会長は、記者会見
で、
「南海トラフ巨大地震が普段
より発生する可能性が相当
高い」
と説明した。
防災行動が必要となる地域に
ついて、会長は、
「現時点で、どことは言え
ない」
と述べ、被害が想定される
全域で注意が必要だとして
いる。
今回の地震は、想定震源域で
マグニチュード(M)7クラスの
地震が起きた、
「一部割れ」
に当たるとの見解を明らかに
した。
「一部割れ」とは、想定震源域
の一部が割れ、Mw7以上の地震
が発生する確率が、平時の発生
確率の約0.1％に対して約0.4％
に相当すること。
＊Mwとは、モーメントマグニ
チュードのことを指す。
1週間は最も警戒を
今回発表された、
南海トラフ地震臨時情報
の「巨大地震注意」は
避難までは求めず、日頃
よりも警戒レベルを上げ
ることを求めている。
具体的には、
➀家具の固定、
➁家族の所在場所を把握、
③非常用袋やヘルメット
を玄関に置く、
④寝るときは枕元に履き
なれた靴を置いておくー
などである。
一部のケースを除き、最も
警戒を必要とする期間は
1週間である。
ただ、これは被害低減効果
と避難生活の継続による
社会的損失とのバランスを
考えて決まった対応で、
科学的根拠はない。
その後は、大規模地震の可能
性がなくなったわけではない
ことに留意しつつ、日常生活
を送ることになる。
「知らない」住民混乱
日向灘を震源とする最大震度
6弱の地震を受け、後発として
南海トラフ巨大地震の発生可能
性が高まった場合に出る、
「臨時情報」
が初めて発表された。
津波も観測される中、聞き慣れ
ない情報に接して混乱する住民
もいた。
すぐに避難するのではなく、備
えの再確認を促すという内容だ
が、周知は進んでいない。
有識者は、
「個人個人が考え、避難できる
ようにしておいてほしい」
と指摘する。
津波注意報が一時出た、
愛媛県宇和島市では、
「巨大地震注意」という臨時
情報の発表後、夜間に屋外放
送やホームページ、メールな
どを活用して住民に注意喚起
した。
対応に追われる担当者は
「少なくとも1週間は大きな
地震に注意して、日頃の
備えを確認してほしい」
と語った。
それに対して、住民は臨時
情報のことを知らない人も
多く、混乱が広がった。
震度5弱を観測した宮崎県
串間市で、旅館を経営する
Aさんは臨時情報について、
「初めて聞いたのでよく
わからない。
南海トラフ地震が起こ
ったら高台の親戚の家
に行くことになってい
るが、避難しないとい
けないのだろうか。
気をつけてテレビを見
ている」
と戸惑いを見せた。
震度5強だった鹿児島県
大崎町のホテルでも、女
性従業員は、
「臨時情報は聞いたこと
もない。
営業を続けていいのか
もわからない」
と困った様子で話した。
臨時情報は、前身の
「南海トラフ地震に関
連する情報(臨時)」
の運用が平成29年11月
に始まり、令和元年5月、
現在の名称になったが、
これまで発表されたこと
はなかった。
新型コロナウイルスの感
染拡大期もあり、各地の
啓発作業は進んでいなか
ったのが実情だ。
内閣府の昨年の全国調査
で、臨時情報について
「知っている」、
と答えたのは、29%。
7割以上が
「知らない」
「聞いたことはある
ものの、詳しく知
らない」
と回答した。
平成23年の東日本大震災
の後、政府は国難級の被
害が想定される南海トラ
フ巨大地震の対策強化に
着手した。
広い想定震源域の破壊
状況によって、
「全割れ」
「半割れ」
「一部割れ」
などと分類し、臨時情報
の仕組みも構築した。
東京大学のB教授は、
「南海トラフ想定震源域
周辺でマグニチュード
(M)7クラスの地震が
起き、数年に1回程度、
臨時情報が出る状況は
今後もあり得る」
と話す。
とは言え、巨大地震注意
の警戒期間は1週間が基本。
過去の世界のデータから、
避難までは求めず、日常
生活の継続を原則とする。
企業も活動継続が前提と
なる。
また、東大特任教授は、
「大きな地震が起こる
可能性が相対的に高
まったので、該当地
域の人は避難所や経
路を確認し、すぐに
避難できるようにする
必要がある。
障害者など要配偶者は
＜巨大地震注意＞でも
事前に避難することを
推奨したい」
と指摘する。
臨時情報について、
「非常に難しい情報で、
どう行動したらいい
のか分からないなど、
混乱が予想される。
南海トラフ巨大地震
は以前から切迫した
状況にあり、1週間が
過ぎたら安全という
わけではない。
勿論、地域や家屋の
状況、家族構成など
で、対応は変わる。
どう行動するかは、
自分で決めなければ
いけない」
と強調した。
日向灘プレート、沈み込む
最大震度6弱を観測する
地震が発生した宮崎県沖
の日向灘は、
駿河湾から延びる、
「南海トラフ」
の西端に位置し、
海側のフィリピン海プレ
ートが陸側プレートに
沈み込んでいる。
過去にもマグニチュード
(M)6を超える地震が繰り
返し発生しており、地震
や津波による被害が警戒
されてきた。
R6・8月8日午後に発生
した地震の規模は
マグニチュード（M)7.1。
気象庁によると、
震源の深さは約30キロで、
プレートの境界の一部が
ずれ動いた。
南海トラフ巨大地震は、
「沈み込みに伴い、境界
に蓄積したひずみが解
放されること」
で発生する。
今回の震源は、その想定
震源域の範囲内に含まれる。
気象庁によると、
日向灘では、昭和59年にも、
今回と同規模のマグニチュ
ード(M)7.1の地震が発生
している。
平成8年に発生したマグニ
チュード(M)6.7の地震では、
高知、宮崎両県で、
「12cmの津波」
が観測された。
政府の地震調査委員会に
よる、
「長期評価」
では、日向灘周辺ではマグニ
チュード(M)8クラスの巨大
地震の発生が想定されるが、
発生確率は不明とされて
いる。
日向灘では、今年7月30日
にも、
海側のプレート内部深さ
48キロで、
マグニチュード(M)5.1の
地震があったが、
気象庁は8月7日、
南海トラフ巨大地震との
関連について
「発生可能性が平常時と
比べて高まったと考え
られる特段の変化は
観測されていない」
と評価していた。
産業技術総合研究所の
主任研究員は、
「日向灘では20～30年
に1回、大規模な地震
が起きている。
揺れが大きかった地域
は、今後も地震が続く
可能性があり、建物崩壊
や津波、雨が強く降った
場所では土砂災害にも
注意してほしい」
と話した。
「発生時の備え」再点検を
R6・8月8日16時43分頃、
宮崎県の日向灘を震源と
するマグニチュード(M)
7.1、最大震度6弱の地震
が発生した。
この地震で、気象庁は近い
将来の発生が懸念される
南海トラフ巨大地震の発生
可能性が平常時に比べて
相対的に高まったとする
「巨大地震注意」
の臨時情報を発表した。
地震、津波への日ごろの
備えを再確認するととも
に、高齢者や障害者の
リスクを小さくする事
が大切である。
同時にSNSなどでの偽情
報に注意したい。
気象庁が初めて発表した
「南海トラフ地震臨時
情報」
は、東海から九州にかけ
ての南海トラフ巨大地震
の想定震源域で、マグニ
チュード(M)6.8以上の
地震が起きた時などに
出される。
R6・8月8日の日向灘の
地震は、震源と規模が
この基準に該当した。
平成23年3月の東日本大
震災では、2日前にマグ
ニチュード(M)7級の地震
が起きている。
統計データなどから、マグ
ニチュード(M)7以上の地震
が発生した領域で、7日以内
にマグニチュード8級以上の
地震発生する頻度は数100回
に1回程度だという。
南海トラフ地震は、30年
以内の発生確率を、
70～80%
とされ、平常時でも切迫
度は高い。
気象庁は
「政府や自治体の呼び掛け
などに応じた防災対策を
取ってください」
と呼びかけている。
防災対応の基本は各家庭、
地域の地震、津波への備え
を徹底することである。
家庭や職場では、家具の
固定など揺れへの備えを
進めて、津波被害が想定
される地域では
「揺れたら必ず避難する」
という意識を住民が共有
することが重要である。
想定震源域でマグニチュー
ド8以上の地震が起きた
場合には、今回の「注意」
よりも強い
「巨大地震警戒」
の臨時情報が出される。
マグニチュード(M)8級地震
が連動した昭和や安政の南
海トラフの活動を想定して
いる。
今回の「南海トラフ地震臨時
情報」発表を契機として、
「巨大地震警戒」
の臨時情報が出された場合の
防災対応についても、政府、
自治体、地域と家庭がそれ
ぞれ、事前に具体的な検討
をしなければならない。
臨時情報に関して最も注意
すべきなのは、1週間が経過
しても決して「もう大丈夫」
ではないことである。
日本は地震多発国であり、
南海トラフに限らず、列
島全体が地震の活動期に
ある。
地震、津波への備えと防災
意識を高める契機としたい。
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